出入国審査システムの維持・管理
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
出入国審査システムの維持・管理は法務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は14億4,000万円です。支出先として株式会社日立製作所が記載されています。法務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている73件中、この事業は24位で、同省の平均は35億6,402万円、中央値は5億1,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
出入国管理行政をより円滑に実施するために出入国審査システムを構築・運用しているところ,当該システムでは日本人の出帰国手続を担い,その履歴情報をデータ管理するとともに,出入国在留管理庁の主要業務である外国人の出入国審査,在留審査,退去強制手続等において必要となる情報をデータ管理し,それらの出入国管理業務を正確かつ迅速に処理し,もって,円滑・適正な出入国管理行政に資することを目的としている。 本事業は,出入国審査システムのうち外国人出入国情報システム及びバイオメトリクスシステムを除く,その他システムの運用に焦点を当てたものであ る。
事業の概要
日本人の出帰国手続のデータ管理システム(日本人出帰国審査システム),中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム(在留カード等発行システム),中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して出入国在留管理庁長官に届け出るシステム(電子届出システム),退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム(指紋照合システム),海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム(乗員上陸許可支援システム)及び乗員・乗客情報を当庁が保有する要注意人物リストと照合するシステム(事前旅客情報システム)等の運用。 なお,本事業は,令和3年度より内閣官房へ一括計上している。【事業名:出入国審査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費) 2021-官房-新21-0014】
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億4,000万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
法務省の令和3年度の事業77件との比較です(決定額は、決定額が記載された73件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億4,000万円 | 35億6,402万円 | 5億1,100万円 |
| 決定額の順位 | 73件中24位 | — | — |
法務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 77件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,601億7,415万円 |
| 支出先が記載された事業 | 74件 |