刑事情報連携データベースの運営

事業の目的

検察庁、矯正施設、更生保護官署がそれぞれ保有する対象者情報のうち、相互利用に適する情報を一元的に管理・共有するデータベースを整備・運用し、これを対象者の処遇・支援等の企画立案及び実施等に利活用することにより、効果的な再犯防止施策の推進を図る。

事業の概要

検察庁、矯正施設、更生保護官署がそれぞれのシステムで保有する対象者情報のうち、相互利用に適する情報について、対象者ごとにひも付けること（名寄せ）により、情報の相互利用を可能とする。その上で、他の機関が個々の対象者に実施した処遇等の内容の詳細を把握できるデータ参照機能（対象者レポート表示）や、多数のデータを用いた再犯等の実態把握や施策の効果検証等を容易にするデータ分析機能（ダッシュボード出力、フリーデータ抽出）を整備・運用することにより、再犯防止施策の実施状況等の迅速かつ効率的な把握やそれぞれの機関における処遇の充実、施策の効果検証、再犯要因の調査研究等への利活用を可能とし、その推進を図る。 　なお、令和4年度から本事業の予算はデジタル庁の一括計上予算に変更されている。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較