人権擁護委員活動の実施
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人権擁護委員活動の実施は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は15億2,900万円、概算要求額は15億9,600万円で、決定額は要求額の95.8%です。支出先として名古屋法務局が記載されており、検証できた支出額は4,800万円（決定額の3.1%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は20位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は15億2,300万円で、令和4年度は600万円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
事業の概要
①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政の重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。 ②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億5,100万円 | 15億2,300万円 | 福岡法務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億9,600万円 | 15億2,900万円 | 名古屋法務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 16億2,000万円 | 15億6,265万円 | 東京法務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 17億2,479万円 | 15億6,278万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億5,765万円 | 16億5,661万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億19万円 | 16億5,067万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 15億2,900万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.1% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中20位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |