自立更生促進センターの運営
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自立更生促進センターの運営は法務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,710万円、概算要求額は1億5,610万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として北海道地方更生保護委員会が記載されており、検証できた支出額は3,900万円（決定額の24.8%）です。法務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている61件中、この事業は40位で、同省の平均は42億5,386万円、中央値は4億1,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億5,500万円で、令和4年度は210万円（1.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保護観察所に配置された保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を行うことにより、刑務所出所者等の再犯防止と改善更生を図り、安全・安心な国や地域づくりを推進する。
事業の概要
刑務所出所者等に対し、宿泊場所（保護観察所に附設）を提供して、保護観察官による濃密な指導監督や手厚い就労支援等を実施するもの。 なお、特定の問題性に応じた重点的・専門的な社会内処遇を実施する「自立更生促進センター」が福島県及び福岡県に、主として農業等の職業訓練を行う「就業支援センター」が北海道及び茨城県に設置されている。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,700万円 | 1億5,500万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億5,610万円 | 1億5,710万円 | 北海道地方更生保護委員会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和4年度の事業73件との比較です（決定額は、決定額が記載された61件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,710万円 | 42億5,386万円 | 4億1,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.8% | 23.8% | — |
| 決定額の順位 | 61件中40位 | — | — |
法務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 73件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,594億8,549万円 |
| 支出先が記載された事業 | 73件 |