健康危機管理体制整備推進費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
健康危機管理体制整備推進費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1億9,979万円、概算要求額は1億9,799万円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先として株式会社オフィススギモトが記載されており、検証できた支出額は50万円(決定額の0.3%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は550位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
多様化する健康危機事例に対応するため、健康危機管理に関する研修の実施などにより、地域における健康危機管理対策の基盤の整備を図る。
事業の概要
多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億9,799万円 | 1億9,979万円 | 株式会社オフィススギモト |
| 令和4年度 (2022年) | 2億29万円 | 1億9,799万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億633万円 | 2億29万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億633万円 | 2億633万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億652万円 | 2億629万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,971万円 | 2億652万円 | 一般財団法人日本公衆衛生協会 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,979万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.3% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中550位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |