要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

（１）マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業　（令和５年度） FATF第４次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」）の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。（補助率：１/２以内） （２）継続的顧客管理に係る利用者の理解向上 金融機関等が実施しているマネロン対策等における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。 （３）様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施 金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。 （４）金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保 2024年６月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。

世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府、国際機関（国連、OECD等）のポジション、取組状況等に関する調査分析、及び国際環境戦略の検討、国連環境総会（UNEA）をはじめとする国際環境ガバナンスの動向に関する追跡調査を実施する。 　環境と貿易に関する調査分析や、各種経済連携協定の我が国への影響等の調査を実施する。 　また、国連環境計画等の国際機関や主要国との政策対話を行い、政策動向やその背景、教訓等我が国にとって有益な知見を獲得する。　 　G7やG20を始めとするマルチの国際会議における環境、気候変動の重要性が増す中、これらの会合に関連する国際情勢の調査分析及び会合における戦略的対応のための調査を実施し、有益な知見を獲得する。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

高度化ＰＩＣＳは、携帯電話等に導入したアプリを通して情報提供を行うシステムであるところ、整備を集中的に行うことで視覚障害者の移動支援を促進する。また、高度化PICSの整備を推進することで、民間の力を活用した利便性の高いアプリ開発を促進する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。（補助率100%）

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

①不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的に高収量を確保するための草地改良の取組等を支援。（補助率：１／２以内） ②飼料増産に係る研修会の開催や、優良品種の選定調査や実証展示ほの設置、現地での技術指導等の取組を支援。（補助率：定額） ③飼料作物等種子の備蓄、国内外の種子増殖地の調査・確保等の取組を支援。（補助率：定額）

地方創生の担い手に対して、地域におけるデータ利活用を推進する取組を行う。具体的には、①全国の地方支分部局に配置した政策調査員を派遣してデータ利活用を促すための支援活動を実施するほか、②地域の政策立案を支援するワークショップや研修・セミナー等に向けた産業、人口、観光、農業などの地方創生の各専門分野において高度な知識・経験を有する有識者の紹介・派遣、③データ分析に基づいた地方創生施策に関するアイデアを募集するコンテスト等のイベントの開催や令和7年度に開催される大阪・関西万博において、地域のオープンデータ等を活用した企画展示等を実施する。

地方厚生局における民間ビル入居部門等の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等。

小学5年生と中学2年生に対する実技調査及び質問紙調査、学校及び教育委員会に対する質問紙調査を実施、学校等における取組事例の取りまとめ、結果の提供等を実施。

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。 （１）バルブ開閉器アダプタ 復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。 （２）遠隔監視システム 遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

①認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。【補助率：１／２】 ②介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における介護サービス事業所に対する指導監督等の対象や業務量が増加することから、これが適切に行われるよう、市町村職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ③介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護サービス事業所に対して適切な指導監督及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、都道府県等における指導監督等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。また、本省所管の介護事業者が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、業務管理体制の適切な運営管理を徹底する。 ④高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～終了予定なし） 自治体が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。【補助率：定額】 ⑤電子申請に向けた業務管理体制データ管理システム改修事業(令和３年度) 介護事業者が、監督官庁(国、都道府県、指定都市、中核市及び市町村)に対して行う業務管理体制の届出を電子申請化するためのシステム改修を行う。 ※その他、平成30年度まで「介護支援専門員研修改善事業」を実施

1.地方厚生局及び都道府県の薬事監視行政の指導及び不良医薬品等の監視業務を行う。また、安易な個人輸入の危険性について啓発を図る。 2.健康食品と称して販売されている製品の試買・検査、医薬品成分を含有する製品を販売する業者への指導・取締りを行う。また、不正広告の監視や薬局等への立入検査等を行う。 3.登録試験検査機関における試験検査の信頼性を確保するため、登録試験検査機関のレベルアップとともに、精度管理の適正化を図る。 4.偽造医薬品、健康食品と称して販売されている無承認無許可医薬品及び指定薬物等に関する情報を収集し、ホームページ等による注意啓発を行う。 5.偽造医薬品及び危険ドラッグに係るインターネット監視を実施し、販売サイト運営者への警告、プロバイダーへの情報提供及びサイトの削除要請を行う。 6.医薬品等の回収情報について、PMDAのウェブサイト上に日次で掲載し速やかに情報提供を行っているところ、 その提供方法及び提供内容のさらなる拡充を図る。

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。我が国の分担率は10.042%で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、COP10において策定された戦略計画2011-2020の実施と愛知目標の達成に向けた世界的な取組を推進するとともに、愛知目標の後継であり、２０２０年以降の生物多様性に関する世界目標となる昆明モントリオール生物多様性枠組の結果とその実施に向けた議論に積極的に参画している。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。

男女労働者が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境の整備や、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図る等の目的のため、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者の仕事と育児・介護の両立支援等の諸施策を推進するために必要な事務的経費である。

自衛隊指揮通信システム隊（中央指揮所運営隊）が管理する中央指揮所の施設設備の定期点検、修理及び補用品を購入する。

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に支出委任を行い、又は経済産業局が直接、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両局と協力しながら、計画に定められた工事を行い、経済産業局に引き渡しを行う。