要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

・電子マニフェストシステムの機能強化：産業廃棄物行政情報システムとのデータ連携及び電子マニフェストデータとの照合・警告機能実装にかかる改修を行う。 ・電子マニフェスト普及啓発事業：電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本を作成し、その家族だけでなく様々な支援機関に対して配布する。

甚大な被害を受けた被災地の事業所が、復興期において安定した運営ができるようにするため、被災障害福祉圏域ごとに障害福祉サービス復興支援拠点を設置し、福祉人材等のマンパワー確保のための支援や就労支援事業所の活動支援等を行う被災３県に対して、必要な費用の補助を行う。（補助率定額10/10)

OECD/NEAにて実施されている以下の活動について拠出金を拠出する。 Ⅰ．原子力科学に関する知識の普及に係る調査・検討 　先進国において蓄積された原子力科学に関する知見を調査・検討し、情報発信等を行う。 Ⅱ．経済協力開発機構原子力機関拠出金 　OECD/NEAにおける活動のうち、我が国の原子力政策・電源立地対策に合致する活動の調査・検討を行う。

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

・国際海運からのCO2排出削減については、国際海事機関(IMO)において、中期的なGHG排出削減対策として経済的手法・規制的手法等が検討されている。我が国がIMOでの国際枠組の策定・議論を主導し、地球温暖化対策に貢献しつつ我が国海事産業の競争力強化に繋げるため、国際交渉のバックデータとすべく我が国海運事業者への影響を最小化できるような枠組のあり方等に関する調査・分析等を実施する。 ・グリーン海運回廊の実現に向けて、具体的な航路におけるケーススタディを行い、グリーン海運回廊の候補となる候補の考察や燃料の供給体制の整備状況に関する調査を実施する。 ・内航海運の低・脱炭素化に向けた取組についてわかりやすく方策を示していくために、内航海運における低・脱炭素化に向けた取組みについての調査・実証等を実施する。 ・安全なバンカリングを可能とするための設備要件、海域の条件、操船方法等を検討し、アンモニアバンカリングのガイドラインをとりまとめる。

我が国造船業を支える開発技術者や現場技能工の確保・育成に資する造船教育体制の強化に取り組むとともに、緊急的な時限措置として受け入れている外国人材の適正な監理を実施する。

国民経済計算関連統計の作成のため、推計に必要な基礎調査の実施、推計プログラムの開発や修正、地域経済計算やサテライト勘定の調査研究を請負契約により実施している。 また、四半期別GDP速報（QE）における地方政府の政府最終消費支出を推計するため、地方政府の予算執行状況を把握する必要があり、地方公共団体委託調査を実施している。 「国民経済計算（ＳＮＡ）推計業務システム」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

以下の事業を行う（一財）日本公衆衛生協会に対し補助する。【補助率：１０／１０】 ・各種事業の企画、妥当性の確保、進行管理、評価等を行うために、委員会等を設置する。 ・全国衛生部長会、全国保健所長会等の全国組織を活用し、地域の特性を踏まえた地域保健活動の現状把握を行い、地域保健対策に関する調査研究事業を実施する。 ・地域保健に従事する専門技術職員の資質向上を図る。 ・地域住民のニーズに応じた市町村活動等を推進するため、成功している実践事例を分析評価して、全国各地に情報を提供する。 ・国外の地域保健に関する諸施策や状況等の把握、情報の収集及び交換を行う。

①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

「G7都市大臣会合の実施運営業務等の実施」は以下の業務で構成されている。 　・会合運営マニュアル等の作成 　・会場使用計画作成、調整及び実施に関する業務 　・参加者支援計画（宿泊・輸送・配車計画）作成、調整及び実施に関する業務 　・プレス対応計画作成、調整及び実施に関する業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラックＧメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラックＧメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

復旧作業等に当たり必要な設備等が中小事業者にも行き届いていなければ、災害時連携計画の効果が十分に発揮されず、災害時の事業者間連携の円滑化や復旧作業等の迅速化が期待できないことから、本事業において、バルブ開閉器アダプタ、遠隔監視システムといった災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や設備の導入を行う中小規模の一般ガス導管事業者に対して、その費用の一部を補助します。 （１）バルブ開閉器アダプタ 復旧作業に必要な資機材を事業者間で共通化するものです。 （２）遠隔監視システム 遠隔監視により災害時にガスを供給停止すべき範囲の特定や遠隔での供給停止を行うシステムです。

Ⅰ.企業経営のグリーン化推進事業 ・環境経営の普及推進事業（エコアクション２１（EA21。環境省が策定したEMS）の普及、環境経営の担い手育成） ・環境報告の推進活用事業（環境報告ガイドライン整備等、環境報告を推進、環境サステナブル企業選定等、環境報告の活用を推進） Ⅱ.金融のグリーン化推進事業 　①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有や、二国間技術協力による現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。加えて、WEPAパートナー国等と連携の下、国連大学拠出金を通じて、持続可能な社会を実現する汚水処理システムの確立に向け、地域特性に応じた汚水処理システムの最適化等に必要となる法制度等について提言する。また、アジア水環境改善モデル事業を通じて我が国の民間企業の有する優れた水処理技術を海外に展開・普及促進することで、アジアにおける途上国の水環境改善と本邦企業等の発展を促し、総合的な水資源管理への貢献を目指す。