障害者施策推進経費

事業の目的

・障害者基本法及び障害者基本計画に基づき、各種施策における国の関連機関と地方公共団体等との連携強化や障害及び障害者に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を図る。 ・「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、各種施策における国の関係機関と地方公共団体等との連携強化や差別の解消に関する啓発、広報活動等の施策を総合的かつ計画的に推進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現につなげることを目的とする。

事業の概要

・障害者基本法に基づく障害者週間関係事業等、障害者施策に関する普及啓発事業を実施する。 ・障害者基本法に基づく年次報告（障害者白書）を作成する。 ・障害者の社会参加推進等及び障害者差別解消法相談体制等に関する調査研究を実施する。 ・障害者差別解消支援協議会の設置・運営に資するための支援を実施する。 ・障害者差別解消法に関する広報・啓発事業を実施する。 ※合理的配慮等の理解促進のためのポータルサイト等の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較