南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,340万円、概算要求額は1億2,506万円で、決定額は要求額の106.7%です。支出先として独立行政法人国立病院機構災害医療センターが記載されており、検証できた支出額は3,980万円（決定額の29.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は120位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。
事業の概要
○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○被災地で必要とされる医療モジュールや災害医療等における船舶の取り得る役割について医療活動訓練等を通じた検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,506万円 | 1億3,340万円 | 独立行政法人国立病院機構災害医療センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,574万円 | 1億5,029万円 | 株式会社総合防災ソリューション |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,558万円 | 1億8,131万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,302万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社富士通総研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,340万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.8% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中120位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |