南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億5,029万円、概算要求額は2,574万円で、決定額は要求額の583.9%です。支出先として株式会社総合防災ソリューションが記載されており、検証できた支出額は2,601万5,397円（決定額の17.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は109位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億3,340万円で、令和4年度は1,689万4,000円（12.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
南海トラフ巨大地震及び首都直下地震に対する災害応急対策活動の具体的な計画を策定すること等により、発災時に、国のみならず地方公共団体も含めた関係機関が相互に連携し、的確かつ迅速に災害応急対策を行うことを目指すもの。
事業の概要
○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○令和２年度の病院船の活用に関する検討等を踏まえ、関係省庁と協力し、自衛隊艦艇を活用した本格的な訓練等を実施し、大規模災害時における船舶の活用方法の検討を行う。 （令和３年度は新型コロナウイルスの拡大により実動訓練中止）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,506万円 | 1億3,340万円 | 独立行政法人国立病院機構災害医療センター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,574万円 | 1億5,029万円 | 株式会社総合防災ソリューション |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,558万円 | 1億8,131万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,302万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社富士通総研 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,029万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.3% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中109位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |