中長期の経済運営に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中長期の経済運営に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億6,200万円、概算要求額は1億7,400万円で、決定額は要求額の93.1%です。支出先としてＥＹ新日本有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は6,930万円（決定額の42.8%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は106位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億508万円で、令和4年度は4,308万8,000円（21.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を通して、マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等を取り入れ、経済・財政一体改革を推進する。
事業の概要
経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和３年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査、スマートシティの評価指標の検討調査を実施した。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,618万円 | 2億508万円 | （株）サーベイリサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億7,400万円 | 1億6,200万円 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,713万円 | 1億5,613万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,023万円 | 2億3,664万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,170万円 | 2億2,572万円 | 株式会社サーベイリサーチセンター |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,069万円 | 1億618万円 | 経済協力開発機構ＷＩＳＥセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億6,200万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.8% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中106位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |