中長期の経済運営に必要な経費

事業の目的

中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を通して、マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等を取り入れ、経済・財政一体改革を推進する。

事業の概要

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和２年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査を実施した。 ・更なる事例構築を分野横断的に後押しするため、自治体の案件形成を支援することにより、ＰＦＳによる事業の具体化や、成果指標・支払条件検討等の共通する課題について、調査・分析等を行った。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較