食品健康影響評価技術の研究に必要な経費

事業の目的

食品安全基本法第23条第１項第６号に基づき科学的な研究を実施し、各種危害要因（ハザード）に的確に対処するために必要な科学的知見を集積・体系化するとともに、迅速かつ的確なリスク評価の実施に必要なガイドライン、評価基準の策定等の評価方法を企画・立案し、これらの科学的知見に基づく食品健康影響評価（リスク評価）を実施し、食品の安全性の確保を図る。

事業の概要

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、研究内容を戦略的に企画・立案し、その成果を活用して新たな評価方法を企画・立案することにより、常に最新の科学的知見を有しておくことが必要である。 ・本事業は、リスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）からの要請等により実施するリスク評価を行う上で、必要不可欠な科学的知見の集積に資する課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループに幅広く公募し、外部委員を含む審査を経て採択を決定し、研究資金を交付する「研究領域設定型」の競争的研究費制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。 ・また、本事業は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月21日　内閣総理大臣決定）に基づき、評価の実施、研究成果の公表を行うものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較