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内閣府公文書管理課令和4年度 (2022年)事業番号: 000249複数年度追跡可能

独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億4,300万円、概算要求額は1億2,900万円で、決定額は要求額の110.9%です。支出先として東テク株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,000万円(決定額の28.0%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は111位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,600万円で、令和4年度は8,700万円(155.4%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
110.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特定歴史公文書等の適切な保存等に資するために実施する国立公文書館北の丸本館及びつくば分館の保存管理等に係る施設の改修及び各種設備の更新。

事業の概要

国民の財産である特定歴史公文書等の保存管理に支障をきたす大規模な故障発生リスクを低減するため、保存管理体制の強化として、適切な保存管理維持に向けた電灯分電盤工事を実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億7,200万円5,600万円(株)佐藤総合計画
令和4年度 (2022年)(選択中)1億2,900万円1億4,300万円東テク株式会社
令和5年度 (2023年)300万円3億5,300万円東テク株式会社
令和6年度 (2024年)0円4億709万円独立行政法人国立公文書館
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし3億3,269万円独立行政法人国立公文書館
令和8年度 (2026年)3億5,167万円1億5,630万円独立行政法人国立公文書館

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,000万円
国税庁 法人番号
2010001051477gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億4,300万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合28.0%34.2%—
決定額の順位199件中111位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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