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内閣府参事官(振興第三担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000170複数年度追跡可能

(港湾海岸)海岸事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

(港湾海岸)海岸事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億3,930万円、概算要求額は4,030万円で、決定額は要求額の345.7%です。支出先として沖縄総合事務局が記載されており、検証できた支出額は430万円(決定額の3.1%)です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は114位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は430万円で、令和4年度は1億3,500万円(3139.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,930万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,030万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
345.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄振興計画に基づき、高潮や津波、波浪等による自然災害や海岸侵食から生命、財産を守るため、景観や生態系など自然環境に配慮した海岸保全に努めることを目的とする。

事業の概要

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産防護、国土保全に資することを目的に、護岸等の整備及び調査を行う。 ※港湾に係る海岸に限る  国費率   事業調査:国10/10 補助事業:国9/10  ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

(港湾海岸)海岸事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)430万円430万円沖縄総合事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)4,030万円1億3,930万円沖縄総合事務局
令和5年度 (2023年)4,200万円3億4,060万円沖縄総合事務局
令和6年度 (2024年)4,200万円3億8,816万円沖縄総合事務局
令和7年度 (2025年)4,200万円4億4,016万円沖縄総合事務局
令和8年度 (2026年)5,900万円2億2,421万円沖縄総合事務局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
430万円
国税庁 法人番号
2000012010019gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和4年度の事業235件との比較です(決定額は、決定額が記載された199件が対象)。

(港湾海岸)海岸事業と内閣府の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億3,930万円765億8,117万円2億1,700万円
決定額に対する支出額の割合3.1%34.2%—
決定額の順位199件中114位——

内閣府の令和4年度の集計

内閣府の令和4年度の事業数と決定額
事業数235件
決定額の合計15兆2,396億円
支出先が記載された事業196件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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