内閣府参事官（振興第三担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 000170複数年度追跡可能
（港湾海岸）海岸事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
（港湾海岸）海岸事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億4,016万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の1048.0%です。支出先として沖縄総合事務局が記載されており、検証できた支出額は1億883万円（決定額の24.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は86位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億8,816万円で、令和7年度は5,200万円（13.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,016万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1048.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資する。
事業の概要
津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備を行うとともに、同施設の予防保全に向けた対策を行う。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 430万円 | 430万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,030万円 | 1億3,930万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,200万円 | 3億4,060万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,200万円 | 3億8,816万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,200万円 | 4億4,016万円 | 沖縄総合事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,900万円 | 2億2,421万円 | 沖縄総合事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,016万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中86位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |