公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府知的財産戦略推進事務局令和7年度 (2025年)事業番号: 018599複数年度追跡可能

標準活用戦略の策定事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

標準活用戦略の策定事業は内閣府が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4億7,300万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の394.2%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億8,933万円(決定額の40.0%)です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は83位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億8,000万円で、令和7年度は700万円(1.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億7,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
394.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年の国際社会及び我が国では、地球規模課題への持続的対応、サプライチェーン分断リスク、革新技術への対応、人口減少・高齢化等の課題に直面しており、加えて経済安全保障の重要性も高まっている。こうした中、「新たな国際標準戦略」(令和7年6月3日知的財産戦略本部決定)を踏まえた本事業の実施により、官民連携による国際標準の戦略的な活用の強化を図り、国際標準化活動を通じた社会課題解決及び市場創出を実現することを目的とする。

事業の概要

「新たな国際標準戦略」に基づき、国際標準の推進に係る司令塔機能を担う官民ハイレベルフォーラム(仮称)を設置した上、同フォーラムの下、以下の取組を実施する。 ・政府等の海外事務所や在外公館、企業の現地駐在員による官民ネットワークを構築 ・同戦略に係るモニタリング・フォローアップ ・領域毎の具体的なアクションプラン・ロードマップの策定 ・公共調達・補助金を通じた官民での標準活用の推進 ・優良事例集の作成・普及 ・標準に関するセミナーやフォーラムの開催 ・国際標準に関する国際会議の国内開催 ・国際標準に関する情報を集約したデジタルプラットフォームの構築 ・試験・認証サービスの見える化・連携強化 ・我が国における規制・標準・認証の一体化(ニューアプローチ)の分析

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

標準活用戦略の策定事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)1億円4億8,000万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和7年度 (2025年)(選択中)1億2,000万円4億7,300万円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)2億5,800万円2億5,800万円株式会社オウルズコンサルティンググループ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億8,933万円
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

標準活用戦略の策定事業と内閣府の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億7,300万円210億3,011万円2億4,924万円
決定額に対する支出額の割合40.0%43.0%—
決定額の順位220件中83位——

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ