特定地域づくり事業の推進に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定地域づくり事業の推進に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6億4,000万円、概算要求額は7億6,000万円で、決定額は要求額の84.2%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6億507万円（決定額の94.5%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は80位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億6,000万円で、令和7年度は8,000万円（14.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。
事業の概要
○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。 ・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人） ・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年） ○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。 ○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億円 | 5億円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 6億円 | 5億円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億6,000万円 | 5億6,000万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 7億6,000万円 | 6億4,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 10億9,491万円 | 6億1,502万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,000万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 94.5% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中80位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |