民間資金等活用事業調査等に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間資金等活用事業調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億8,427万円、概算要求額は2億5,100万円で、決定額は要求額の232.8%です。支出先としてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,901万7,000円（決定額の6.7%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は82位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5億5,193万円で、令和7年度は3,233万7,000円（5.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。
事業の概要
内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,920万円 | 4億7,751万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,342万円 | 4億4,916万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,995万円 | 5億3,460万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億436万円 | 5億5,193万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億5,100万円 | 5億8,427万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,623万円 | 4億278万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億8,427万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.7% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中82位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |