民間資金等活用事業調査等に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間資金等活用事業調査等に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億7,751万円、概算要求額は1億9,920万円で、決定額は要求額の239.7%です。支出先として株式会社日本経済研究所が記載されており、検証できた支出額は3,710万円（決定額の7.8%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は81位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＰＦＩの推進のための指針や我が国のＰＦＩ普及に向けた政策課題に対応した調査等の実施によって、課題への対応策を検討しＰＦＩの一層の推進を図ることを目的とする。また、ＰＦＩ事業に係る地方公共団体が抱える課題に対応した先進的・モデル的取組を支援し、他の地域にＰＦＩ事業を普及・促進することを目的とする。
事業の概要
・PPP/PFI事業の推進に資する政策課題へ対応するための調査・分析を実施。 ・優先的検討規程の策定・運用の推進に向けた地方公共団体への支援（個別訪問や電話等）や情報収集・発信、策定状況の公表、策定・運用の推進に 向けての現状の課題整理 ・PPP/PFI事業を推進するため、民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等における地域プラットフォーム形成、優先的検討の運用、新規案件 形成、高度専門家による課題検討を支援。 ・地方公共団体に対して、PFI専門家の派遣による事例紹介や助言を実施。 ・令和２年度補正予算で、地方公共団体に対し、コンセッション事業等導入に係る検討に要する調査委託費を定額助成。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億9,920万円 | 4億7,751万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,342万円 | 4億4,916万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,995万円 | 5億3,460万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億436万円 | 5億5,193万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,100万円 | 5億8,427万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億9,623万円 | 4億278万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億7,751万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.8% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中81位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |