社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億8,700万円です。支出先として富士ソフトサービスビューロ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,765万円（決定額の26.2%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は79位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
社会保障・税番号制度は、社会保障・税制度の効率化・透明化を図り、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものである。本事業は、社会保障・税番号制度について積極的な周知・広報活動を実施し、国民の理解と普及を促進することを目的とする。
事業の概要
マイナンバー法において「国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。」（マイナンバー法第４条第２項）と規定されていることから、これに基づき、マイナンバー制度の理解促進・マイナンバーカードの安全性・利便性の周知について積極的な広報を展開する。具体的には、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を強力に推進するために、以下のような周知・広報活動を実施する。 ①メディアを活用した広報、②事業者向け、一般向け広報資料の作成・配付、③障害者、外国人向け広報資料の作成・配付、④コールセンターの運営 なお、「社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費」に係る予算の計上府省は令和４年度からデジタル庁に変更される。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億8,700万円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.2% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中79位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |