産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業遺産に係る情報収集・情報発信の充実強化に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億5,009万円、概算要求額は4億5,561万円で、決定額は要求額の98.8%です。支出先として一般財団法人 産業遺産国民会議が記載されており、検証できた支出額は4億4,245万円（決定額の98.3%）です。内閣府の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている220件中、この事業は85位で、同省の平均は210億3,011万円、中央値は2億4,924万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億6,426万円で、令和7年度は1,416万6,000円（3.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告等を踏まえるとともに、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として産業遺産情報センターを整備・運営することで、産業遺産の観光資源としての積極的な活用を支援し、関連地域への人の流れを促進する。
事業の概要
平成27年7月の世界遺産委員会において世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に対する、世界遺産委員会からのインタープリテーション（展示）戦略に関する勧告に対応するため、国内外の有識者等からの指導・助言等を得ながら、総務省第二庁舎別館の一部を活用して、令和2年3月31日に産業遺産情報センターを開所した。本事業においては、世界遺産や産業遺産に関する科学的・技術的知見に基づいた、産業遺産に関する調査研究・人材育成・情報提供のための総合的な拠点として本センターを整備・運営する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,500万円 | 4億4,500万円 | （一財）産業遺産国民会議 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億6,400万円 | 4億6,500万円 | 一般財団法人産業遺産国民会議 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,100万円 | 5億900万円 | 一般財団法人 産業遺産国民会議 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,426万円 | 4億6,426万円 | 一般財団法人 産業遺産国民会議 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億5,561万円 | 4億5,009万円 | 一般財団法人 産業遺産国民会議 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億5,561万円 | 4億5,561万円 | 一般財団法人産業遺産国民会議 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和7年度の事業288件との比較です（決定額は、決定額が記載された220件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億5,009万円 | 210億3,011万円 | 2億4,924万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 98.3% | 43.0% | — |
| 決定額の順位 | 220件中85位 | — | — |
内閣府の令和7年度の集計
| 事業数 | 288件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆6,266億円 |
| 支出先が記載された事業 | 231件 |