要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

・政府の推進する中長期的な経済財政政策の企画・立案、検討に資するため、マクロ経済、国・地方の財政及び社会保障の相互連関を考慮した内閣府のマクロ計量モデル「経済財政モデル」を用い、中長期的な経済財政の姿の展望を作成、半年ごとに公表している。 ・令和３年度補正予算事業として、「成長と分配の好循環」に必要な施策について、シミュレーション分析や将来推計を定量的に行うため、今後、令和４年度において、「経済財政モデル」ではデータ制約のある分配面について、ミクロ面の変化による経済的影響の計測に必要な構造的なデータを収集・充実し、現行モデルのサテライトモデルを構築する。

建設機械等の自動化・自律化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準を始めとした自動・自律・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。 また、建設業における労働者不足・高齢化等の問題に対し人力施工の生産性向上が求められている中、活用が期待される人間拡張技術の導入促進にに向けて、導入に向けたロードマップ、建設現場で活用する上でのリクワイアメントを整理したガイドライン等を策定する。

事業内容 ○CDR関係機関連絡調整会議：医療機関、行政機関、警察等と子どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による調整会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。 ○CDRデータ収集・整理等：子どもの死亡に関する情報（医学的死因、社会的原因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票：厚労科研事業で作成中）に記録。　 ○多機関検証委員会（政策提言委員会）：死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。 補助率：国１０／１０

全国の都道府県等とオンラインで接続した大気汚染物質広域監視システム（通称：そらまめ君）及び全国120箇所に設置した花粉自動計測器から携帯通信網で接続した花粉観測システム（通称：はなこさん）により、大気汚染の常時監視結果、PM2.5注意喚起の発令状況、光化学オキシダント注意報の発令状況及び花粉飛散データ等をホームページ及び携帯サイト上でリアルタイムに公開するため、システムの運用・管理及び更新を行う。

ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・ファンドを創設。途上国に対してWTOの各協定や新分野に関する技術協力プログラム（ジュネーブでのトレーニング、各地域におけるセミナーや各国への専門家派遣、E-ラーニングなど）を実施している。

事業内容 ○CDR関係機関連絡調整会議：医療機関、行政機関、警察等と子どもの死亡に関する調査依頼や、これに対する報告などの連携を行うため、関係機関による調整会議を実施し、データの収集等を円滑に行う環境を整える。 ○CDRデータ収集・整理等：子どもの死亡に関する情報（医学的死因、社会的原因）を関係機関から収集し、標準化したフォーマット（死亡調査票：厚労科研事業で作成中）に記録。　 ○多機関検証委員会（政策提言委員会）：死因を多角的に検証するため、医療機関、行政機関、警察等の様々な専門職や有識者を集めて検証委員会を開催し、検証結果を標準化したフォーマット（死亡検証結果表）に記録する。さらに、都道府県に対し、検証結果をもとに今後の対応策などをまとめた提言を行う。 補助率：国１０／１０

１．POPｓ条約拠出金 国際的協力の下でPOPｓ（残留性有機汚染物質）による環境リスクの削減を図るため、POPｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）の諸事項を審議、決議する場であるPOPｓ条約締約国会議の開催等に係る経費の一部を分担率に応じて拠出する。 ２．OECD分担金 化学物質による悪影響から人及び環境を保護するとともに、各国の化学物質規制の体制整備・国際協調を進めることを目標とした、OECD（経済協力開発機構）の環境保健安全プログラムの重要性に鑑み、本プログラムの下で行われている活動に係る分担金の一部を分担率に応じて負担する。 ３．水銀に関する水俣条約拠出金 国際的協力の下、水銀による環境リスクの削減を図るため、水俣条約の諸事項を審議、決議する水俣条約締約国会議等の各種会議開催経費等について、条約事務局の活動を支援するとともに、分担率に応じて負担する。また、我が国が引き続き水銀対策先進国としての立場を活かして国際的なルール作りを主導し、条約の着実な実施を推進することが必要であり、環境省からの条約事務局への専門家派遣を行う。 ４．国連環境計画拠出金 UNEPとWHOの地域事務所が共同で事務局を務める「環境と保健に関するアジア太平洋地域フォーラム」において、「化学物質・廃棄物と保健」分野ワーキンググループ（WG)でタイと共に我が国が共同議長国として活動をリードし、その成果を国際化学物質管理会議(ICCM)等で提示し、我が国の国際的なプレゼンスを向上させる。

本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。

地球物理学、測地学、地形学などの地球科学に加え、衛星技術、通信技術などの先端技術を活用して、地震発生につながるプレート境界面の固着状態の変化の把握に関する研究、宇宙測地技術を活用し巨大地震等の災害に対し強靭な位置情報の基盤を構築、提供するための研究、地震時における地盤災害の発生可能性を推計するために災害と土地の地理的条件との関連についての解析に関する研究などを国土地理院が行う測量の成果を用いつつ実施する。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

人生の最終段階における医療・ケアに関する本人・家族等の相談に適切に対応できる体制を強化するため、医療・ケアチーム（医師、看護師等）の育成研修を実施するとともに、人材育成研修会の拡充と継続性の担保のために講師人材の育成を実施。平成29年度からは国民への普及啓発も実施している。 また、人生の最終段階における医療・ケアに関する医療機関の取組の実態や、国民・医療従事者等のニーズ等を把握するための実態調査を約５年おきに実施している。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

・景品表示法、家庭用品品質表示法、健康増進法及び住宅品質確保法についての普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・インターネット上の虚偽・誇大表示などの不当表示の可能性のある表示について、効率的に監視を行い、事業者の自主的な意思の下での改善を図り、違反を未然に防止する。

国連宇宙部が有する専門知見と国際ネットワークを活用し、以下の事業を実施する。 ●宇宙法整備支援 -対象国の制度・法令の基礎調査 -許可・監督体制構築に向けた助言 -国内外有識者による講義・演習を含むワークショップの共同開催 -成果の国際的発信と地域機関連携の強化 ●気候レジリエンス強化支援 -衛星画像・観測データを統合したデジタルツイン環境の構築 -災害リスクの可視化・シミュレーションによる早期警戒システム設計 -冠水リスクを考慮した最適避難計画の策定と住民訓練 -現地政府機関との連携による技術移転・能力開発 ●国際的広報・協働 成果の国際発信、関連国際機関・地域機関との協力枠組みの強化

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○社会人の学び直しを含め、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この実務家教員養成プログラムを標準化し、全国に展開する。（令和元年度～令和5年度）

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②国内外における大規模なインフラ障害の最新の情勢等に関する調査を外部に委託。その結果を国家危機管理室内で共有し、政府における初動対処能力の向上を図る。

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。

IPCCの各種報告書に我が国の科学的知見を十分に反映させるため、IPCC活動全般についての進捗状況把握や、報告書作成に関する情報の共有及び意見交換の機会を設ける等、IPCCの各種報告書に係る執筆活動等に参加する日本人科学者への支援を行う。また、各種報告書が議論される執筆者会合、IPCC総会等や関連会合への参加者として選定された日本人専門家（執筆者）の派遣を行う。さらに、IPCCに関する情報を研究者含む国民へ広く提供するため、IPCCが公表する情報や報告書の和訳及び解説資料の作成、シンポジウム等の開催を行う。

新しい社会的養育ビジョンに基づく社会的養護の充実及び児童虐待、配偶者等による暴力被害者等への支援体制に関する課題の詳細な調査を事業に委託し、得られた調査を報告書としてまとめる。

本事業では、港湾労働者・トラックドライバー不足の深刻化による貨物輸送力の減少への対応が急務となっている状況に適切に対応し、労働環境の改善を図るため、準天頂衛星によるRTK測位（※）を活用し、港湾の貨物ターミナルにおけるトラック自動運転技術（レベル２）の安全性検証に係る実証を行う。具体的には、VRや実車両を用いた安全性検証を繰り返し行い、港湾において、トラック自動運転技術を導入するためのシステム構築を行う。 ※RTK測位：衛星を活用したリアルタイムの高精度測位方式（Real Time Kinematic）