要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

量子暗号通信の普及に向けて、地上系について、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立する。

○文化芸術創造拠点形成事業 　地域文化振興に向けての機能強化や振興拠点の整備を推進するため、地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を活用して実施する、地域アーティストの活動支援、地域住民やステークホルダーとの連携・協働、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術活動の実施等の総合的な取組を支援 ○国際文化芸術発信拠点形成事業（先進的文化芸術創造活用拠点形成事業）【令和４年度で終了】 　日本全国で開催されている芸術祭や地方の行事をコアとした文化芸術事業を充実・発展させ、民間企業を大胆に巻き込みつつ他分野との有機的な連携を図ることで世界にアピールできる我が国を代表する国際文化芸術発信拠点を形成する取組を支援 ○劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業【令和５年度新規】 ・地域の中核となる劇場・音楽堂等に対し、地域の文化拠点としての機能を強化する取組（公演事業、人材養成事業、普及啓発事業等）を支援 ・劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画・制作する、質の高い実演芸術の巡回公演を支援

経済対策に盛り込まれた各施策の内容をはじめとした取組等について、広報テーマの内容に応じて、適切な層に効果的に訴求できるよう、テレビＣＭやインターネット広告など、高い接触率が見込める広報媒体を中心に、国内広報を実施している。その際、それぞれの広報媒体の有する特長をいかしながら、必要に応じて、クロスメディア（複数の広報媒体や統一感のあるクリエイティブを用いて、媒体同士による相乗効果を高める手法）により、戦略的かつ効果的な広報を実施している。

（１）健康教育事業 　保健所、小中高等学校等において各ライフステージに応じた健康教室や講演会の開催等を行う。 （２）女性健康支援センター事業 　思春期から更年期に至る女性を対象とし、身体的・精神的な悩みに関する相談指導や、相談指導を行う相談員の研修を実施。 （３）不妊専門相談センター事業 　不妊や不育症について悩む夫婦等に対し医学的な相談や心の悩み等について相談指導等を実施。 （４）HTLV-1母子感染対策事業 　HTLV-1母子感染対策の体制整備を図るため、協議会の設置や研修等を行う。 （５）若年妊婦等支援事業 　予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的不安等を抱えた若年妊婦等に対し、相談支援や産婦人科等への同行支援を行う。 　実施主体：都道府県・指定都市・中核市（（４）は都道府県のみ） 　補助率：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２

ウラノス・エコシステムを推進するための取組として、下記の施策を実施する。 （１）データ連携システムの構築に向けた研究開発・実証等 産業界からのニーズが特に高いユースケースを対象としたデータ連携システムの開発・実証や、海外プラットフォームとの相互接続等のユースケース共通機能の開発や有効性検証等を行う。 （２）アーキテクチャの設計や認定制度の運営等 ユースケース拡大に必要となる社会システム・産業構造の見取り図（アーキテクチャ）の設計や、データ連携システムの安全性・信頼性等を担保する公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定制度の運用等を行う。

中長期目標等に即して、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械研究部門（旧名称：農業技術革新工学研究センター）において、農畜産物の生産性の向上、環境負荷低減等に資する農業機械等の開発とこれに資する基盤的・先導的な試験研究を行うとともに、優良かつ安全な農業機械の普及に向けた検査を実施（補助率：定額）。

我が国の海洋権益の確保のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海の調査データが不足している海域について、海底地形、地殻構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

全固体LIBについて、以下の研究開発に係る取組みを行う。 （１）　材料評価基盤技術開発 標準電池モデルを始めとする次世代全固体LIB用材料評価基盤技術を確立する。 （２）　全固体LIB特有の現象・機構解明 全固体LIB中のミクロな現象・機構（固体粒子同士の接触界面で起きている現象や劣化機構等）を解明する。また、そのための高度分析・解析技術を構築する。 （３）　電極・セル要素技術開発 次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、（２）で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。

「生産性」や「空間の移動」といった重点分野において、省力化や最適化を通じたエネルギー需給の高度化に貢献するAI技術の実装加速化に向けた研究開発・実証とともに、そこで得られるデータも活用しつつ、AI導入を飛躍的に加速させる基盤技術を開発する。また、これまでものづくり現場に蓄積されてきた「熟練者の技・暗黙知（経験や勘）」の伝承・効率的活用を支える人工知能技術を開発し、生産性向上による抜本的な省エネ化を実現する。

量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向けた取組を実施する。

独立行政法人情報処理振興機構（IPA）に設置した「産業サイバーセキュリティセンター」において、官民の共同によりサイバーセキュリティ対策の中核となる人材・技術・ノウハウを創出するための事業を実施する。具体的には、情報系システムから制御系システムまで、システム全体を想定した模擬システムを活用し、企業等から派遣された人材が専門家と共にシステムの検証や演習を実施することで、自社のシステムやリスクを認識しつつ、必要なセキュリティ対策を判断し実装することができる人材を育成する。また、実際のシステムを対象としたリスク評価や、攻撃情報の調査・分析を通じて、制御システムを含む産業のサイバーセキュリティに関するノウハウの創出・蓄積も同時に行う。

油圧ショベル、81式自走架柱橋等の施設器材の可動率を維持して、多様な任務への態勢を整えるため、施設器材を整備するための部品の取得及び役務を実施する。

世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技術を確立し、高精度かつ低遅延な実用レベルの同時通訳を実現するための研究開発を実施する。

大規模地震災害対策、津波災害対策、火山災害対策、大規模水害対策等について、中央防災会議等の議論を踏まえ、被害想定や具体的な対策の検討等を行っている。また、その成果を活用し、国、自治体、事業者等の関係者が一体となって取り組むべき施策の大要を示した指針や、各種ガイドライン等の策定を行っている。

海洋観測用ＵＵＶの供試器材及び遠距離水中音響通信モジュールの供試器材の購入し、性能試験を実施する。

介護テック企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、機器・システムに改良を加えながら、介護DXパッケージモデルを確立し、効果検証等を支援することで、その投資効果を明らかにする。 また、地域毎に介護人材不足を解消したモデル施設を確立し、成功モデル事例の積極的な横展開を促進することで、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進に資する取組とする。

介護テック企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、機器・システムに改良を加えながら、介護DXパッケージモデルを確立し、効果検証等を支援することで、その投資効果を明らかにする。 また、地域毎に介護人材不足を解消したモデル施設を確立し、成功モデル事例の積極的な横展開を促進することで、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進に資する取組とする。

新機能を実装するため電子処方箋管理サービスの改修を行うとともに、医療機関・薬局にシステムを導入するシステム事業者に対して新機能の連携テスト等の技術支援を行う。

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務