要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整備を推進する。また、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。（補助率1/2等）

海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下（１）～（６）の取組を行います（詳細は事業概要URL参照。）。 （１）中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 （２）事業再開・帰還促進交付金【基金】 （３）官民合同チーム専門家支援事業【基金】 （４）輸送等手段の確保支援事業【補助】 （５）つながり創出を通じた地域活性化支援事業【補助】 （６）創業等支援体制整備事業【委託】

スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区において、移動・物流、医療・介護など様々な分野の地域課題の解決を目指し、先端的サービスの開発・構築や、その実装に必要な規制・制度改革、データ連携に関する調査等を行うとともに、その知見をとりまとめ、他地域への横展開を図る。

（１）高度被ばく医療支援センター等施設設備整備事業（定額補助） 　・高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターに対する資機材等の整備を行う。 （２）原子力災害医療研修・訓練等事業（定額補助） 　・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための専門研修や防災訓練等の実施及びその質的量的の強化を行う。 （３）原子力災害医療体制実効性確保等事業（定額補助） 　・支援センターの機能強化及び原子力災害医療体制の連携強化を図り、併せて、各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施及び統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備を行う。 （４）原子力災害医療高度専門人材確保育成事業（定額補助） 　・被ばく医療分野の知識、スキル等の保持・蓄積のため、高度専門人材を配置し、被ばく傷病者受け入れ初診手順、マニュアル化を行い、併せて、支援センターの専門人材向け高度専門研修を行う。 （５）被ばく傷病者対応研修等放射線防護措置研修事業（委託） 　・RI施設において被ばく傷病者が発生した際に、被ばく傷病者を医療機関が円滑に受け入れられるようにするなど、事業者・救急搬送機関・医療機関等の初動対応能力の向上及び関係機関の連携強化を図るため、必要に応じて研修テキストを見直し、研修を実施する。

○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。 ○深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT※）の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月に発足した内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。　（※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。） ○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、ＩＰＡ（（独）情報処理推進機構）のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。（令和３年度より独立行政法人情報処理推進機構への交付金として実施）

各都道府県警察に設置されている常設部隊である機動隊、重大テロ事案発生時に事案対応に当たる特殊部隊、生物化学テロ発生時に事案対応に当たるＮＢＣテロ対応専門部隊、大規模災害発生時に各都道府県警察の枠を超えて被災者の救出・救助に当たる広域緊急援助隊等全国で一定水準の執行力を求められる警備活動に必要な警備装備品の整備を図る。

特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）をはじめとした、国内外の産業財産権情報を提供するためのインフラを安定的に提供するとともに、更なる利便性向上に向け、現行のシステムの刷新も見据えた必要な見直しを検討・実施する。また、中小企業等に対し、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、課題解決策を提案する支援を行う。

本事業では、デジタル空中写真の撮影及び地図と重なる空中写真（正射画像）や居住地名、自然地名などの地名情報を整備・更新するとともに、空中写真（正射画像）や都市計画図等の法定図書を活用して、電子国土基本図を着実に整備・更新する。また様々な行政機関で公共測量として実施される航空レーザ測量成果を活用し、高精度標高データを整備・更新する。加えて、2028年度までに、電子国土基本図の３次元化を実施する。

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。 ①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施 ②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成 ③企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討し、各事業において、社会実装に向けた計画などを提案させ、早期に社会実装を進めていく。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構において、以下の取組を実施します。 【１．医療機器開発・事業化の支援】ものづくり企業、ベンチャー企業、医療機関等の連携により行う、医療現場ニーズに応える医療機器の開発・事業化を支援します。ベンチャー企業の参入促進を図るため、ベンチャーキャピタルによる対応が困難なアーリーステージの取り組み（コンセプトの実証等）を実施します。 【２．医療機器開発支援ネットワークの充実】医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国に展開する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じ、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。 【３．地域連携拠点の自立化推進】医療機器開発における専門的知識を有する事業化人材等を配置し、地域におけるシーズとニーズのマッチングの推進や事業化の促進を図ることにより、地域における医療機器開発エコシステムの形成の推進を支援します。

我が国の海洋権益の保全のため、領海及び排他的経済水域のうち、東シナ海、日本海といった調査データの不足している海域について、海底地形、地盤構造、領海基線等の海洋調査を実施することにより、海洋に関する基盤的情報の整備を行っている。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、空調設備改修工事など合計７件を実施 ・令和７年度は、空調設備改修工事など合計５件を実施予定 ・令和８年度は、自家発電設備改修工事など合計９件を実施予定

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。 ・日本科学未来館における科学コミュニケーション機能強化 ・情報流通サービスの基盤整備

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・伝統的酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組（令和８年度から伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業を実施）。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティ型国家戦略特区に指定された茨城県つくば市及び大阪府・大阪市と、デジタル田園健康特区に指定された石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町において、移動・物流、医療・介護など様々な分野の地域課題の解決を目指し、大胆な規制改革を伴ったデータ連携や先端的サービスを実現するための調査等を行う。

輸入食品の安全性確保については、食品安全基本法第6条において国の責務として定められるとともに、第10条において法制上、財政上必要な措置を講じることとされている。 これに従い、厚生労働省においては、食品衛生法第23条の規定に基づき、毎年度「輸入食品監視指導計画」をパブリックコメント実施の上策定し、必要な検査項目、検査件数等を定め検疫所における検査を実施している。

気候変動等に伴う資源変動や担い手不足など、水産業をめぐる国内外の環境変化に柔軟に対応し、漁業・養殖業経営体の経営安定を図るため、操業効率化に向けた新しい生産システムの導入及び漁獲物の価値向上に加え、資源変動に対応した漁労技術開発など海洋水産資源の開発及び利用の合理化に係る開発調査を行う。

1　小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査 2　小笠原諸島に生息する病害虫等の防除等や診療所の運営に係る経費に対する国庫補助。また、東京都が行う旅行者の受入環境の調査等を支援するための国庫補助。（①病害虫等防除 (防除10/10、試験研究1/2）、②診療所運営（1/2）、③各種調査（1/2）） 3　東京都及び小笠原村が実施する産業基盤施設及び生活基盤施設等の整備に対する国庫補助。（①産業基盤施設等整備費補助：港湾整備（3/5、9/10）、農業・水産業基盤整備（6/10）、農業・水産業振興（1/2）、観光振興（1/2）、②生活基盤施設等整備費補助：道路整備（3/5）、生活環境施設等整備（1/2、2/3））