知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
知財エコシステムを支える産業財産権情報インフラの整備とその利活用は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は19億2,600万円です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は16億9,120万円（決定額の87.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は184位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は18億9,300万円で、令和7年度は3,300万円（1.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特許公報等の産業財産権情報はイノベーションの基礎となる情報であり、ＩＮＰＩＴは引き続き産業財産権情報のインフラを整備し、迅速かつ安定的な情報提供を行う。また、産業財産権情報を知的財産経営に有効に活用する方策を広く普及する取組を促進する。
事業の概要
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）をはじめとした、国内外の産業財産権情報を提供するためのインフラを安定的に提供するとともに、更なる利便性向上に向け、現行のシステムの刷新も見据えた必要な見直しを検討・実施する。また、中小企業等に対し、「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、課題解決策を提案する支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 34億6,200万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 30億9,200万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 23億2,600万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 18億9,300万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 19億2,600万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 16億2,100万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 19億2,600万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.8% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中184位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |