重要技術総合管理事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
重要技術総合管理事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は18億5,000万円、概算要求額は18億5,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は6億1,027万円(決定額の33.0%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は188位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億円で、令和7年度は1億5,000万円(8.8%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国にとっての重要技術とは何か、技術の担い手やその多様化する流出経路等について的確な認識の下で、貿易管理等の施策を統合的に運用することが重要であり、その基礎となる調査や普及啓発等を実施することを通じて、安全保障及び産業競争力の維持・強化を図る。
事業の概要
・近年、AI・量子といった新興技術やデュアルユース技術が進展するとともに、こうした重要な技術を担う主体の裾野が広がり、流出する経路も多様化・複雑化している。また、グローバルな経済相互依存関係の深化に伴って、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略等も契機として、重要物資のサプライチェーンの脆弱性が顕在化してきた。 ・こうした状況を踏まえ、「経済産業政策新機軸部会 第3次中間整理(令和6年6月)」において、今後「新たな貿易管理における枠組みを含む技術管理対策の強化」「我が国の産業・技術基盤に対する脅威・リスクおよびその影響を分析するため、シナリオ分析…、サプライチェーン分析…、技術分析…を実施」「セキュリティ・クリアランス制度を活用しつつ、関連企業と情報を共有」することとされている。 ・本委託事業を通じて、適切な貿易管理に取り組み、技術管理等の実効性を高めるとともに、サプライチェーン強靱化、セキュリティ・クリアランス制度具体化の検討の基礎とし、ひいては我が国の安全保障及び産業競争力を維持・強化することを目指す。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 18億円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 20億円 | 17億円 | — |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 18億5,000万円 | 18億5,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 15億1,000万円 | 14億8,915万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億5,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.0% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中188位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |