国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業(うち独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億1,714万円、概算要求額は1億5,900万円で、決定額は要求額の1080.0%です。支出先として独立行政法人製品評価技術基盤機構が記載されており、検証できた支出額は9億9,451万円（決定額の57.9%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は190位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億9,853万円で、令和7年度は2億8,139万円（14.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」という。）の目的である「工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する」ため、業務を停滞させることなく持続的に実施するための施設・設備の機能強化を行うことを目的とする。
事業の概要
NITEのバイオテクノロジー分野関連施設等の老朽化した施設・設備を改修・更新して、高度な試験や微生物管理への影響を防ぐとともに、国際的な安全規制や技術基準の改定に対応できる試験設備の改修を行い、試験環境を強化する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 34億円 | 63億3,300万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億7,000万円 | 88億6,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,600万円 | 80億7,800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億円 | 19億9,853万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,900万円 | 17億1,714万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億6,850万円 | 7億1,743万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億1,714万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.9% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中190位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |