中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
中小企業基盤整備機構による債務保証制度の拡充事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は19億円です。支出先として独立行政法人中小企業基盤整備機構が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は186位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
安定した収益事業に成長するまでに時間がかかる一方で、設備投資等により資金ニーズが大きなディープテックスタートアップの資金調達手段の多様化の観点から、中小企業基盤整備機構が実施するディープテックスタートアップ向け債務保証制度の対象を拡充し、上場後も含めた成長を支援。
事業の概要
上場後のディープテックスタートアップの成長投資を活発化することを目的とし、以下の取組を行う。 （１）革新的技術円滑化債務保証制度の対象の拡充 現行の債務保証制度の対象は、非上場のディープテックスタートアップに限定されているが、これを一定の上場ディープテックスタートアップに拡充する。 （２）中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増し 制度の拡充に伴い、必要な出資金を確保するために中小企業基盤整備機構に対する出資金の積み増しのための予算要求を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 19億円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 19億円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中186位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |