中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援等事業

事業の目的

現在の中小水力発電の導入量は990万kWであり、2030年度エネルギーミックスにおける導入目標1,040万kW達成に向けては、更なる導入加速化が必要。 本事業では、全国水系の開発可能な地点の広域的な調査や、自治体主導の下での開発地点候補の詳細調査・案件形成等に必要な経費を支援することで、地方のGX推進・経済成長に資する中小水力発電の導入を促進することを目的とする。

事業の概要

（１）中小水力発電導入可能性調査事業【委託】 全国の水系を対象に、コストモデル等に基づいた中小水力発電の未開発地点や発電出力等について調査を実施する。 （２）中小水力発電に係る自治体主導型案件創出支援事業【補助】 中小水力発電の初期開発コスト・期間の短縮や開発事業者の参入促進等に向け、自治体が主導して開発地点の候補を調査・公表する取組等を対象に、流量調査費用や専門家招へい費用、地域理解醸成のための費用等について支援する。（補助率：３／４）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。