鉱物資源開発推進探査等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
鉱物資源開発推進探査等事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は20億円、概算要求額は17億円で、決定額は要求額の117.6%です。支出先として独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が記載されており、検証できた支出額は17億679万円（決定額の85.3%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は177位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は20億円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
カーボンニュートラルの実現に資する省エネルギー機器等の製造には、銅、レアメタル等の鉱物資源が不可欠である。これらの鉱物資源の大宗を海外に依存する我が国にとって、供給の不確実性を低減させることが重要であり、第７次エネルギー基本計画（令和７年２月）に記載されている「安定供給確保」という目標及び「安全保障の確保の推進に関する法律」に基づき策定された「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」（令和５年１月、令和６年３月改定）における目標に向けて供給源の多角化を図り、鉱物資源の安定供給確保を図ることを目的とする。
事業の概要
今後の需給のひっ迫が懸念される鉱物資源について、重点的に資源探査等を行い、有望な調査結果が得られた場合には、資源開発の権利等を我が国企業に引き継いで商業化に繋げることによって、鉱物資源の供給源の多角化を図り、安定供給確保を実現する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 22億2,500万円 | 21億7,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 20億円 | 20億2,600万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 20億円 | 18億6,045万円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 20億円 | 20億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 17億円 | 20億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 17億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 20億円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.3% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中177位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |