次世代蓄電池・材料評価技術開発事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
次世代蓄電池・材料評価技術開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は20億円、概算要求額は36億円で、決定額は要求額の55.6%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構が記載されており、検証できた支出額は19億4,233万円(決定額の97.1%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は177位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億4,233万円で、令和7年度は5,766万6,000円(3.0%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
蓄電池は、モビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、2050カーボンニュートラルを実現するために不可欠であり、我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要。そのためには、次世代電池の技術開発等により将来の市場獲得に向けた取組を推進することが必要不可欠。 これを踏まえ、現行の液系リチウムイオン電池(LIB)を超える性能を持つ次世代全固体LIBの早期社会実装と普及に向け、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価を行うための標準電池モデルの開発など、材料評価共通基盤の構築を目指す。本事業で構築する材料評価共通基盤により、将来にわたる継続的な研究開発を支援することで、次世代電池の開発の加速とリスク低減、競争力の強化を図り、日本の蓄電池産業及び素材産業を活性化させることを目的とする。 また、現行の液系LIB生産に係る重要鉱物が特定国に依存しており、輸出管理による供給停滞など地政学リスクが顕在化していることから、サプライチェーンの持続可能性の向上に向けて、資源調達リスクを抑え、かつLIBと同等以上の性能を有する革新型蓄電池の実用化に向けた技術開発を行う。
事業の概要
本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。 Ⅰ.全固体LIBについて (1) 材料評価基盤技術開発 標準電池モデルを始めとする次世代全固体LIB用材料評価基盤技術を確立する。 (2) 全固体LIB特有の現象・機構解明 全固体LIB中のミクロな現象・機構(固体粒子同士の接触界面で起きている現象や劣化機構等)を解明する。また、そのための高度分析・解析技術を構築する。 (3) 電極・セル要素技術開発 次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、(2)で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。 Ⅱ.革新型蓄電池について 安価で供給リスクの少ない材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 20億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 18億6,400万円 | 17億9,826万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 22億円 | 19億4,233万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 36億円 | 20億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億円 | 38億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 20億円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 97.1% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中177位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |