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経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 005856複数年度追跡可能

次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は20億円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
20億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

現行の液系LIB(リチウムイオン電池)を超える性能を引き出した次世代全固体LIBの早期社会実装と普及に向け、電池材料の製品化に必要なセル作成・評価を行うための標準電池モデルの開発など、材料評価共通基盤の構築を目指す。 本事業で構築する材料評価共通基盤により、将来にわたる継続的な研究開発を支援することで、全固体LIBの開発の加速とリスク低減、競争力の強化を図り、蓄電池産業および素材産業を活性化させることを目的とする。

事業の概要

(1) 材料評価基盤技術開発 次世代全固体LIB用材料の性能を評価するために、標準電池モデルを始めとする評価基盤技術を確立する。 (2) 全固体LIB特有の現象・機構解明 全固体LIBの中のミクロな現象・機構(固体粒子同士が接触する界面で起きている現象や劣化機構等)を解明する。また、そのための高度分析・解析技術の構築を行う。 (3) 電極・セル要素技術開発 次世代全固体LIBの電極・セルのための新材料を提案するとともに、(2)で得られた知見に基づき、新材料のポテンシャルを十分に引き出す要素技術の開発および検証を行う。これにより新たな標準電池モデルの開発など材料評価基盤技術開発の改良に繋げる。さらに、標準化を想定した試験評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)20億円0円—
令和5年度 (2023年)18億6,400万円17億9,826万円—
令和6年度 (2024年)22億円19億4,233万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)36億円20億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術研究機構
令和8年度 (2026年)24億円38億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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