要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

複数自治体のインフラや複数分野のインフラを「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントを行う「地域インフラ群再生戦略マネジメント」の全国展開に向け、令和7年度策定予定の手引きを活用した普及方策の検討や、専門家の派遣による自治体支援体制の具体化の検討を行う。

帰還困難区域の見直しに伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。 ①帰還困難区域に生活拠点を移した住民に想定される日々の行動パターンを聞き取り及び想定し、生活行動経路に沿って空間線量率測定を実施する。 ②得られた空間線量率、行動経路毎の滞在時間を集計し、生活行動パターン毎の積算線量を算出する。 ③また、市町村の要望を十分に踏まえて帰還困難区域等のきめ細かなモニタリングを行い、詳細な放射線量マップを作成し、自治体に提供する。

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和６年度はエジプト、タンザニア、カメルーン、トーゴのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

当該事業は、12式地対艦誘導弾能力向上型の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

令和４年度から設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

①介護支援専門員管理システム等整備経費 ：「介護保険事業者・介護支援専門員管理システム」を利用するにあたって、国において中央ポータルサーバ及びアプリケーションの運用保守を行うとともに、各都道府県に対し技術的に支援（照会対応等）を行う事業等。 ②介護予防・高齢者生活支援に関する表彰事業（健康寿命をのばそう！アワード） ：特に優れた取組を行っている企業、団体、自治体を表彰し、もって、生活習慣病の予防推進及び個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業

インシデントレポートを歯科医療機関ごとに蓄積し集計する、歯科医療に特化したシステムを用いて、インシデントレポートの集計・分析・管理等を行うことで、インシデント・アクシデントを把握し、その傾向と対策を分析した上で、医療従事者間で共有して医療安全を向上させる。 補助率：定額

庁舎機能を維持するためには、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度、さらに施設運営において新たな対応が必要なものについて、時宜に応じた計画的な改修や更新等が必要である。

・国土利用計画法に基づく届出（一定面積以上の大規模土地取引を対象とし、土地利用目的の審査のために提出を義務づけているもの）の全国的な動向を把握するため、都道府県等から提供された届出情報を集約・蓄積し、取引主体別や利用目的別で分析した結果を都道府県等へ提供する。 ・法務省から提供される電子化された登記異動情報をもとに全国の土地取引件数・面積等の土地取引動向の概況（地目別、都市計画区域の区域区分別等）を集計・蓄積し、土地取引動向を把握する。また、集計結果等を都道府県等へ提供する。 ・国民に対して、各地域の土地取引状況の把握に資する情報として、届出情報や土地取引動向の集計結果を提供する。

国内学術機関で構成する「デジタル・ヒューマニティーズ・コンソーシアム」を立ち上げ、協働体制を構築して、人文系学術資源のデータ規格の調整やモデルガイドラインの策定・データ利活用研究のユースケースの創出、人文系学術資料のデータ構築やデータ・AI利活用研究を可能とする人材育成プログラムの開発・実証に取り組む。また、「書籍」に係る指標開発に向けた調査・分析、社会的インパクトやSNSなどのAltmetrics等に関する新たな指標開発の検討・提案を行う。

我が国は概ね毎年、日メコン首脳会議及び同外相会議を開催し、日メコン協力については、第10回日メコン首脳会議において採択された「東京戦略2018」に基づき、協力案件を実施してきている。その他、人的往来を含む交流促進、関連するフォーラムの開催等、メコン諸国との関係強化に貢献する事業を実施している。

文部科学省が担う原子力分野の研究開発利用を進めるために、原子力分野の国際協力、原子力関係者の海外派遣等の必要な事務を実施する。

ポストコロナの観光業の力強い成長のため、地域経済に裨益する宿泊施設を核とした観光地再生・高付加価値化に向けた取組を強力に後押しすることで、地域全体の魅力と収益力の向上を図る。 具体的には、自治体・観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等による地域計画策定について伴走支援（事務局による専門家派遣等を通じた地域全体の課題整理・協議体運営サポート等）を実施し、当該計画に基づいて宿泊施設改修や廃屋撤去等といった観光地再生に資する個別事業支援を実施する。また、交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。 ※本事業はR4年度補正　国庫債務負担行為500億円（令和6年度～令和8年度）を計上。

クールジャパン発信イベント、クールジャパン戦略の推進に資する調査・検討、「クールジャパン官民連携プラットフォーム」の運営等を実施する。また、新型コロナウイルス感染症による社会の変化や人々の価値観の変化を踏まえて、終息後のインバウンド需要の回復等を図るため、海外等と連携してアフターコロナにおけるクールジャパン戦略を強化するための取組を推進する。

自然公園内において、中高年や女性登山者、訪日外国人旅行者など利用者層の多様化や自然環境保全等に対応する登山道やトイレ、山小屋等の施設の維持管理・整備・利用の水準や方針を取りまとめ、具体的な取組を推進する。 　また、山岳自然環境の保全や、中高年、女性登山者、訪日外国旅行者の利用増加環境に配慮したし尿処理施設が整備されていない山小屋等トイレを、公衆トイレとして活用できるよう環境配慮型トイレに整備する場合に、国は原則としてその事業経費の1/2を補助する。

公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査（ＦＳ）や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善（環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど）、国内企業（特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業）に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

SRSG-SVC事務所は、紛争下の性的暴力の問題に取り組むために、既存の国連の調整メカニズムを強化しながら関係機関の協力を促進しつつ、対象国の軍、司法関係者を含む政府と市民社会に政策提言を行い、紛争下の性的暴力の解決に主導的な役割を果たすことを目的として活動する国連機関である。本事業は、こうした事業実施の司令塔となる同事務所を任意拠出金の形で支援することにより、同事務所の運営能力の強化及び上述の活動実施に活用される。