要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

「原子力利用に関する基本的考え方」において、国としても責任をもって廃止措置への対応が求められているところ、日本原子力研究開発機構が有する中小規模の廃止措置対象施設に対し、費用を集中的に措置することで、廃止措置にかかる期間を短縮するとともに、廃止措置技術の開発及びその成果の導入等により、安全確保を最優先に着実な廃止措置を促進するため、原子力機構に補助金を交付する。これらにより、老朽化が進む施設・設備の事故・トラブルのリスク減少や維持管理費の削減をし、さらには廃止措置産業のサプライチェーンの発展や、長期的な原子力研究の利用環境の維持・構築を促す。

自主的な努力だけでは経営再建が困難な状況にある中小企業・小規模事業者が適切な事業再生の支援を受けられるようにするため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う全国の中小企業再生支援協議会に対する質の高い相談・助言、中小企業再生支援協議会に対する専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイクル構築に関する支援、先進事例や案件情報の収集・提供、統一的な事業運営基準の明示やＩＴを活用したネットワークシステムの提供と情報分析等による支援ノウハウの集約・共有や業務の効率化に関する支援、中小企業再生支援協議会の支援能力を向上させるための専門家等に対する研修等の事業について必要な経費を交付する。

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や適切な作型・品種への転換、機械化一貫体系をによる省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善、健全な苗当や種いもを供給するための施設の新設等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した長時間労働の是正のために必要な労働生産性向上等の取組、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に必要な施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

第三セクター等公的主体が行う都市鉄道利便増進事業（都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備、既設駅の改良）に要する経費の一部（補助対象経費の１／３以内かつ地方公共団体と同額）を補助する。

本事業は、①PIO-NETを通じた相談情報の収集・分析、② PIO-NET情報の管理（情報の蓄積・維持・精度管理、消費生活センターからの問合せ対応等）、③PIO-NET情報を基にした「早期警戒指標」等の情報提供、④国会、中央省庁、警察、裁判所、弁護士会、適格消費者団体等からの依頼に対するPIO-NET情報の提供を行うことに加え、これらを支える情報システムの維持、管理及び刷新を行う事業である。

①赤潮の早期感知・対策を可能にするためのモニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証支援、②被害軽減対策の導入支援、③今後の漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発等を行う。また、④さけ定置の合理化等に向けて漁協等が行う養殖転換等の調査・検証の取組を支援、⑤餌料効率の向上を目指した稚魚の飼料の開発等を支援、⑥養殖業者や漁協等が実施する環境変動対応のための取組を支援する。

当該事業では、令和３年度から令和５年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和５年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

産業界や学界などにおいて現役で活躍するプロジェクトマネージャー等による、審査（発掘）から育成までの一貫したプロセスを有し、採択者の自主性を尊重しつつ、プロジェクトマネージャー等による伴走的な育成がなされる、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等を行う事業団体を支援する。

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】 学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。 【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】 （１）最先端技術の利活用に関する実証事業 学校が抱える教育課題解決に向けて、１人１台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング（画像認識や音声認識）、メタバース・AR（拡張現実）・VR（仮想現実）、AI（人工知能）、ファブスペース（3Dプリンター・レーザーカッター等）などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。 （２）先端技術を中核に据えた新たな学校（Super DX School）の設置・運営に関する実証事業 Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校（Super DX-School）の新設に関する実証・検証を実施する。 （３）実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究 （１）（２）の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

インフラ分野における省人化・生産性向上、脱炭素等に資する新技術の実装のため、新技術の現場実証（NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）・技術基準等の整備、設計・工事データ等のデータ利活用環境整備（3次元モデルの普及・拡大等）、新技術の実装に不可欠なネットワーク機能の強化・ＤＸ環境整備等に取り組む。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

農林水産分野の国際機関への拠出を通じて、以下を含む取組を支援。 ①各国の森林関連法制等に関する情報の収集、データベースの構築 ②アセアン域内の主要大学における日本の食品加工・流通等の知識・技術に関する人材育成 ③西アフリカにおける農民の栄養改善と収入向上に関する人材育成 ④東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進

我が国が強みを有する素材メーカ、製造メーカ、大学等が連携し、2030年以降の次世代航空機の省エネルギー化を目標に、航空機性能の要求を満たす高強度・高弾性率・高耐熱といった性能を有するCFRP等複合材の材料評価、高速成型、接合等の基盤技術研究開発や、ジェットエンジンの燃費改善に資する超軽量高耐熱セラミック複合材の製造基盤技術の研究開発を行う。

１　大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ２　国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ３　国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ４　学校教育法第１０４条第７項の規定により、学位を授与すること。 ５　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ６　国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ７　大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ８　国立大学法人法第３１条の３第１項の規定による国立大学法人評価委員会から前項第１号の評価の実施の要請があった場合には、遅滞なく、その評価を行い、その結果を評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ９　国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払（承継債務償還）を行うこと。（※「当分の間」行う業務） 10　承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※「当分の間行う業務」） 11 文部科学大臣が定める基本指針及び機構が定める実施方針に基づき、大学等に対して助成金の交付を行うこと。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

令和３年度から６年度までの研究試作（その１）では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和４年度から７年度までの研究試作（その２）では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和５年度から８年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

航空需要の回復・増大に向けた空港受入体制の整備等を行う空港ビル会社等や人材の確保、業務効率化を推進する航空・空港関係事業者に対してその費用の一部を補助する。 さらに、空港業務人材の処遇改善、空港における資機材の共有化等の生産性向上に資する取組を推進する地方公共団体・空港関係協議会に対してその経費等の一部を補助する。

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境データを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業） 気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。