要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

医療機関のホームページ等のウェブサイトの適正化が求められていることから、ネットパトロールの実施により、医業等に係るウェブサイト上の広告等の監視体制を強化し、不適切な記載を認めた場合、当該広告等の実施主体、プロバイダー等に対し、ガイドラインについて周知するとともに、不適切な記載について自主的な見直しを行うよう通知し、一定期間経過後、当該ウェブサイトの記載内容に変更が認められない場合、医療機関を所管する自治体に対し情報提供を実施、自治体における相談・指導状況等の実態調査を行う。

・男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、.男女共同参画センター等の管理者等とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施 ・避難所運営などの防災・復興の取組に女性の視点を反映するため、男女共同参画センター相互の連携強化、災害時の人材派遣等の支援を実施。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

議員・補佐官との面会・会合やレセプションへの招待等の各公館ベースでの開催，日本からの要人・議員往訪等の機会を捉えた交流イベントの開催等を通じて議員等との関係強化を図る。また，こうした取組を首都のみならず，地方（議員事務所，州政府，関係団体，商工会議所等と共同）でも実施する。さらに，議員向けの日本の情報の集約・発信も併せて行う。 さらに，「在日米軍経験者同窓会(JUMP:Japan US Military Program)」の事務局機能をつとめる笹川財団ＵＳＡによるＨＰの作成・運営，広報等を支援するとともに，主要米軍基地所在公館等を拠点とした在日米軍関係者を対象としたレセプション等を開催。

都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会（※１）によるエリア防災計画（※２）の作成（補助率２分の１）や、同計画に基づくソフト対策（補助率２分の１）及びハード対策（補助率３分の１）を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体、官民協議会、都市再生推進法人（計画素案の作成に限る）。 （※１）帰宅困難者対策協議会：１日あたりの乗降客数が３０万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会 （※２）エリア防災計画：帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

（１）介護施設運営支援事業【定額】 避難指示解除区域等の介護施設を対象に、介護人材の確保が困難である中、帰還者のために緊急的にサービス提供体制を構築している事業者の財政負担軽減のため、運営費の助成を行う。 （２）訪問系サービス再開等促進事業【定額】 訪問系サービスの提供を行う場合、帰還住民の居住人口がまばらなため、移動距離が長くなるなど非効率な運営を余儀なくされるため、この不採算時期における再開・開設の促進を目的に一定の助成を行う。 なお、対象地域の事業所が再開・開設されるまでの経過措置として、対象地域外の事業所も対象とする。

研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。

①自動車騒音・道路交通振動対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援を行うほか、常時監視結果の分析・情報提供等を行う。 ②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や国際的な議論の場における発信等を行う。 ③航空機騒音について、実測調査や自治体職員向けの測定の講習等を行う。 ④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

【調査業務委託経費】 〇 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング等の機能を適切に発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施する。 〇地域金融機関が企業価値担保権付き融資を柔軟に活用できるよう、融資実務に精通した専門機関に委託し、事業性融資の評価・引当等に関する実務等について、諸外国の事例も参考とした調査を実施する。 【地域金融機関における地域企業向け支援の高度化・事業者支援の促進に向けた調査研究】 〇 地域金融機関の事業者支援の取組みを促進するため、事業者支援の取組実態や関連施策等について、テーマを設定し調査を行う。 【FA業務委託経費】 〇 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託する。

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している（調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない）。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 平成２８年度　第８回人口移動調査 平成２９年度　生活と支え合いに関する調査 平成３０年度　第６回全国家庭動向調査 平成３１（令和元）年度　第８回世帯動態調査 平成３２（令和２）年度　第１６回出生動向基本調査（令和３年度へ延期） 令和２年度　第１６回出生動向基本調査 （平成２８年度については、「社会保障「スマート化」推進・地域支援プロジェクト事業」として、格差･貧困問題に関する調査・研究、各種社会保障関連「ビッグデータ」を効果的に活用するための分析手法等の研究開発を行った。）

・在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを図りたい事業主及び出向労働者の受け入れを希望する事業主の開拓、コンサルティングの実施及びリストアップ化 ・出向元事業所と出向先事業所のマッチング支援 ・在籍型出向に関する説明会、マッチング会や職場見学・体験会の実施

本事業は、海外のインフラメンテナンス市場についての調査を実施する事業である。実施内容は、インフラメンテナンスの考え方が定着していない中進国・途上国において、個別のインフラに関するメンテナンス上の課題や日本の技術のニーズ適用可能性についての案件形成調査の実施をすることと、それにより参入可能性があるとわかった地域においてセミナー等を実施し、O&Mという考え方を展開することである。

・子ども・若者支援地域協議会等の設置促進等を図るため、地方公共団体が行うアドバイザーの招へいや講習会の開催等に係る支援を実施するほか、地方キャラバン（啓発会合）や全国サミット（代表者会合）の開催など国が主体となった取組をあわせて実施する。 ・困難を有するこども・若者の支援者養成のため、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に携わる支援員を対象とした研修プログラムを実施する。 ・こども・若者の育成支援活動等を実施している企業・団体・個人のうち、顕著な功績を有する者を対象とした表彰を実施する。

本事業は、海外の競争法・競争政策に係る知見を収集すると共に、当委員会のプレゼンスを向上させるための取組を行う事業である。具体的には、競争当局間の取組の実施、ICNやOECD、G7等の活動への参加、海外の法曹協会が主催するセミナー等へのスピーカー派遣、海外広報活動、開発途上国等への技術支援等である。

本事業は、上述の目的、現状・課題を踏まえ、平成21年度に整備した船舶用レーダー試験用鉄塔施設の補修を行い、令和2年度から借入している船舶用レーダースプリアス試験装置を継続的に確保し、国際条約を遵守した国際的な基準と調和した試験方法を実施することにより、我が国における無線器機の型式検定制度の適切な運用を行い、人命の安全、財貨の保全及び電波利用秩序の維持に資するものである。

○海洋環境関連条約対応事業費 　海洋環境に関する条約に関連する国際会議に参加するとともに、各々の条約に対応するための事業を実施している。 ○北西太平洋地域海行動計画推進費(H13年度～) 　NOWPAPにおける活動のうち、特に我が国（富山県）にある地域活動センターの活動テーマである人工衛星を利用したリモートセンシング、採水調査等による富栄養化に係るデータの収集や評価手法の開発等を支援するとともに、専門家会合等を通じて、我が国の有する海洋環境保全に関する情報、知見を各国と共有し、海洋環境保全のための多国間協力を行うもの。

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 ○若年者を対象として、消費者教育教材である「社会への扉」等の教材を用いた実践的な消費者教育を実施。 ○消費者教育の基盤整備として、関連の教材や実践事例等に関する情報等を集約した消費者教育ポータルサイトの充実と活用を促進。 ○「消費者教育推進会議」において、消費者教育に関する諸課題を検討。 ○「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 ー消費者教育の実践・定着プランー」を決定し、消費者被害防止のための普及啓発を実施。 ○毎年５月を「消費者月間」として、消費者団体、事業者、行政等が一体となって消費者問題に関する事業を集中的に実施。 ○消費者支援活動に顕著な功績があった者を表彰する「消費者支援功労者表彰」を実施。

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧事業を支援することを目的として、特定被災地方公共団体又はその連携主体に対して、その復旧事業費の３分の１又は３分の２を補助する。

国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。