要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業では、医療現場で課題となっている事項に貢献できる人材の養成について取り組むことで、全国の大学・大学病院における人材養成機能を一層強化し、高度な教育力・技術力を有する大学が核となり、我が国が抱える医療現場の諸課題等に対して科学的根拠に基づいた医療が提供できる優れた医療人材の養成を推進する。 【補助率：定額補助】

使用済燃料等の貯蔵・輸送について、輸送物及び貯蔵施設の審査並びに設計及び工事の方法の認可等に必要な技術基準等の整備のため、規制動向調査等を行うとともに、中間貯蔵施設の自然環境下における影響評価に係る試験等を実施する。また、最新の知見や技術に対応できるように遮蔽解析評価手法の整備及び検証解析を行う。

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第６０条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。航空機搭載通信電子機器等の整備は、特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため民間企業での整備が必要である。

本事業は、民間団体等を対象に、 ①　原木、木材製品、作業環境などの放射性物質の調査・分析を継続的に支援 ②　丸太の皮剥き時における放射性物質の効率的な除去、低減技術の検証・開発を支援 ③　放射性物質測定装置の設置等による効果的な検査体制の構築の支援 ④　風評被害防止のための普及啓発に対する支援 を実施する。 なお、①については平成２４年度から、③④については、平成２５年度から実施し、②については平成２８年度まで実施した。

電気通信事業分野における安全・信頼性の向上を図るため、年々複雑化している情報通信ネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策の調査を実施するとともに、国内外の基準認証制度を把握し、市場に流通している端末機器の技術基準への適合性を確認する。

自然環境保全地域等や西之島においては、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況や現状の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。沖合海底自然環境保全地域においては、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、これを脅かす活動の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営、増築を行う事業主・事業主団体であって、一定の要件を満たしたものに対して、その費用の一部を助成するものである。 【設置費】大企業・・・１／３、中小企業・・・２／３ 【増築費】増築・要件を満たすための建替え・・・大企業：１／３、中小企業：１／２、５人以上の定員増を伴う建替え・・・（増加する定員）/（建替え後の定員）×大企業１／３（中小企業１／２） 【運営費】現員児童数×大企業年額34千円（中小企業45千円）

本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等を記載したもの）の作成を行う。なお、本査察はACWの処理が行われている中国国内で行われる。OPCW査察団の活動経費はユーロ建て、中国代表団の活動経費はドル建てで請求される。

今般のコロナ禍における歩行者移動支援情報のニーズ増加や、高齢者における電動車いすのナビゲーションや物流ロボット等の登場により、これまで以上に歩行空間を利用する主体の増加が見込まれるため、今後は情報の収集から利活用に向けた支援に移行することで、様々な人や物の移動を支援するための歩行空間ネットワークデータの整備・活用を推進する。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

・カリキュラムやガイドラインの見直しに合わせてたコンテンツの更新、及びオンライン研修環境への再登録を行う。　 ・情報提供や相談支援できる環境を整備することで、オンライン研修へ移行できていない都道府県の移行を支援する。 ・オンライン研修利用者の増加に伴う、サーバの増強や利用者の要望に対する機能追加・改修等を行い、環境基盤を強化する。

地方都市の持続可能な発展に向けて、移住・二地域居住の推進、地方の定住促進を図るため、立地適正化計画を策定した市町村が、移住等を促進するエリアを設定した場合に、居住誘導区域・都市機能誘導区域内等に整備するコワーキングスペース等に対して支援を行う。

労働者や企業等からの各種質問にワンストップで対応する総合相談窓口（コールセンター）を設置し、電話相談を実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術の開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

＜①金融デジタライゼーション（ブロックチェーン技術等）に関する調査・研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を実施。また、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、「FIN/SUM」（金融庁主催）や、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜②フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、その他スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。また、金融機関におけるITシステムの効率化・高度化を推進するため、金融機関システム・フロントランナー・サポートデスクを活用し、情報系システムに係る先進的な取組を後押しする。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（高年齢者雇用安定助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 ［高年齢者雇用安定助成金の事業概要］ 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置の実施や、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換転換を実施する事業主に対して助成を行う。　 ※平成28年度をもって制度廃止。平成29年度以降は平成28年度までに計画申請のあった事業主に対する経過措置による支給のみ。

自然公園内において、中高年や女性登山者、訪日外国人旅行者など利用者層の多様化や自然環境保全等に対応する登山道やトイレ、山小屋等の施設の維持管理・整備・利用の水準や方針を取りまとめ、具体的な取組を推進する。 　また、山岳自然環境の保全や、中高年、女性登山者、訪日外国旅行者の利用増加環境に配慮したし尿処理施設が整備されていない山小屋等トイレを、公衆トイレとして活用できるよう環境配慮型トイレに整備する場合に、国は原則としてその事業経費の1/2を補助する。

米国ミサイル防衛庁は、米国企業とＳＭ－３ブロックⅡＡの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いによる多様な齟齬の解消等の支援が不可欠である。本事業は、日米間で締結された生産附属書の規定に基づき、当該審査を防衛装備庁が支援するものである。