要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

国際犯罪や組織的犯罪の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備するとともに、特捜・財政経済事犯の迅速・適正な捜査処理及び公訴維持のために必要な体制を整備する。 　また、犯罪被害者への対応を円滑かつ厳正に行い、各種の犯罪に対する検察活動を充実強化するために必要な体制を整備するとともに、捜査方針の立案や関係機関等と調整を行う。

本事業は、サイバー防衛能力の抜本的強化に向け、部外力の活用を念頭に、①部外委託教育の受講、②サイバー人材発掘のためのイベントの開催、③官民共同訓練等の実施、④サイバーセキュリティに関してトップレベルの知見を有する人材（サイバーセキュリティ統括アドバイザー）の採用に取り組むものである。

令和元年度当初予算：国内拠点施設（北海道センター（札幌）、東京センター、横浜センター、関西センター、九州センター、沖縄センター、研究所）において、安全と衛生的環境を確保するため、空調設備、外壁及び衛生設備の老朽化に伴う改修を実施する。（定額補助） 令和２年度当初予算：国内拠点施設において、安全と衛生的環境を確保するため、東京センターの外壁・屋上改修工事に係る設計業務、横浜センターの機械設備改修工事に係る設計業務、中央監視設備更新工事及び消防設備改修工事に係る設計業務、関西センターの天井改修工事に係る設計業務、九州センターの動力盤更新工事（設計業務を含む。）及び屋上防水改修工事並びに研究所の外壁・屋上改修工事に係る設計業務及び自動制御設備更新工事（設計業務を含む。）を実施する。また、相模大野職員住宅の外壁等改修工事に係る設計業務を行い、計画的な保全を図る。（定額補助） 令和2年度補正予算：国内拠点施設における危険除去や衛生的環境の確保を目的として、特に緊要性の高い横浜センターの消防設備、関西センターの天井落下防止、相模大野職員住宅の外壁・屋上の改修を実施する。（定額補助）

独立行政法人日本学生支援機構の施設の整備を推進し、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するとともに、国際相互理解の増進に寄与する。 ・竣工後60年近く経過して老朽化、狭隘化が深刻化している機構市谷事務所について、老朽化対策等の必要な工事を行う。 ・独立行政法人日本学生支援機構の東京国際交流館及び兵庫国際交流会館のインフラ設備を整備する。

出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書及び退去強制令書が発付された者については入国者収容所又は地方出入国在留管理局の収容場に収容して身柄を確保しており、これらの収容施設の維持・管理のために生じる光熱水料、庁舎維持費及び清掃費等をはじめ、被収容者に適正な処遇を行うための食事や衣類、医療等の生活に必要な物資等を整備する。また、帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいるところ、そのうち人道的配慮が必要と認められる者を対象に、国際移住機関（ＩＯＭ）駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムによる帰国を促進する。

補助対象事業：我が国で開催される大規模国際スポーツ大会について，新型コロナウイルス感染症の影響により，開催が延期されたことに伴い追加で必要となった取組(民間スポーツ振興費等補助金のうち，他補助事業において対象となる取組は除く)。補助対象事業者：政府として協力する旨の閣議了解を行っている大規模国際スポーツ大会の運営に当たる団体。補助事業実施期間：交付決定日から令和4年3月31日までとする。補助金の額：定額 ①第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会組織委員会②公益財団法人ワールドマスターズゲームズ2021関西組織委員会

アジア太平洋地域の一層の安定化に資する訓練として、米国を含む３国間の枠組みでの共同訓練や、２国間での捜索救難に関する共同訓練に取り組んでいるとともに、ARFやADMMプラスの枠組みでの人道支援・災害救援の分野等を中心とした多国間の枠組みでの共同訓練等に取り組んでいる。また、グローバルな安全保障環境の改善に資する訓練として、国際平和協力活動に関する訓練やPSI阻止訓練等にも積極的に参加している。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、以下の取組を推進。（定額補助） ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER） ②若手セキュリティイノベーターの育成（SecHack365） ③大阪・関西万博関連組織の情報システム担当者等を対象に、CYDERを基にした人材育成の演習プログラム等を提供（CIDLE）

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）において、在宅での介護を受けることが困難な労災重度被災労働者（傷病・障害等級が第１級～第３級に該当する労災年金受給者）に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供するとともに、当該施設を利用して短期滞在型介護サービスを提供する。

デジタル・グリーン等成長分野に関する能力を身につけた即戦力人材を社会に輩出するため、大学等に対し、基礎、応用、エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たす以下のプログラムの開発・実施及び横展開に向けた支援を実施する。 メニューA.デジタル・グリーン分野リスキルプログラムの開発・実施　　　　　 　　メニューB.重要分野のプログラムの開発・実施（リテラシー又はリスキル） メニューC.各分野のエキスパート人材育成に向けたプログラムの開発・実施　　メニューD.リカレント教育モデルの構築による大学院教育改革支援 メニューE.プログラム実施・拠点構築の支援・分析、横展開に向けた取組 【補助率：2/3（メニューA～D）、100％（メニューE）】

審査官が、化学構造式を検索式として化学物質関係資料（論文等）を検索可能な化学物質情報検索システム（CAS IP Finder, powered by STN（以下、STN））を利用する環境を構築する。また、検索結果に基づいて、必要に応じて（論文等を精読するために）論文等の複写物を入手できる複写サービスを利用する環境を構築する。

放射線影響研究所の運営管理に必要な経費を補助するもの。 ※日米交換公文に基づき、米国からも公益財団法人放射線影響研究所に対し財政負担が行われている。

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

・施策の推進に当たり、孤独・孤立の実態を的確に把握するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査を実施する。 ・孤独・孤立の問題に対して NPO 等の支援機関単独では対応が困難な実態があることを踏まえ、民・民及び官・民・NPO等の取組の連携強化の観点から、各種相談支援機関や NPO 等の連携の基盤となる全国的なプラットフォームの活動を促進することにより、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりや社会全体の機運の醸成を図りつつ、官・民一体で孤独・孤立対策の取組を推進する。 ・NPO等活動を熟知した中間支援組織による孤独・孤立対策に取り組むNPO等の運営能力の向上や活動基盤整備のための支援モデルを構築し、全国展開を図る。

我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。　【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。 １　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査 ２　輸入食品、農作物、海産生物の放射能に関する調査研究 ３　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究 ４　離島等の放射性物質監視測定 （関係省庁：原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省）

スキャンツールの導入に必要な経費の一部を補助することにより、自動車整備事業者の整備環境を確保する事業（補助率:1/3）

中長期目標に基づき、エリートツリー由来特定母樹や多様な優良品種並びにこれらの開発技術の普及等の林木育種を推進する。具体的には、（ア）林木育種基盤の充実による多様な優良品種の開発、（イ）林木育種技術の高度化・拡張と特定母樹等の普及強化等を実施する。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を行うものである。

薬局において、患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料や薬局の従事者が患者宅等に薬剤を届ける場合の事務費を都道府県薬剤師会を通じて支援する。