防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は17億3,716万円、概算要求額は21億4,160万円で、決定額は要求額の81.1%です。支出先としてデロイトトーマツサイバー合同会社が記載されており、検証できた支出額は10億4,874万円（決定額の60.4%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は185位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は23億7,148万円で、令和7年度は6億3,431万円（26.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。
事業の概要
我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進（平成２８年度から継続）や、施策立案の資とするための調査委託等（平成２７年度から継続）を実施してきている。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 30億7,500万円 | 4億4,700万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億6,100万円 | 18億6,100万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億3,400万円 | 16億6,900万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 19億8,428万円 | 23億7,148万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 21億4,160万円 | 17億3,716万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億6,029万円 | 16億6,253万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 17億3,716万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.4% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中185位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |