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防衛省事業監理官(艦船担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 005416複数年度追跡可能

流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は16億5,000万円、概算要求額は13億2,006万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として株式会社神戸製鋼所が記載されています。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は186位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は17億7,100万円で、令和7年度は1億2,100万円(6.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
13億2,006万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
125.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

魚雷等を射出する際の発射音等を敵に察知され、早期回避による攻撃効果の低減及び敵からの反撃を防止するため、水中発射管の構成要素について研究し、発射音の低減について検証することにより、潜水艦の静粛化設計に反映する技術を確立する。

事業の概要

令和3年度から6年度までの研究試作(その1)では、システム設計、関連試験等を実施して、技術課題の解明を行い、要素試験及び数値解析により水中発射管の流体雑音低減法を検討する。令和4年度から7年度までの研究試作(その2)では、詳細設計を行い実艦搭載用の射出装置を試作する。令和5年度から8年度にかけて性能確認試験を行い、検討した低減法について技術的な妥当性を検証して、実環境下における雑音低減効果を確認する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円0円—
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)17億7,100万円0円—
令和6年度 (2024年)16億5,000万円17億7,100万円—
令和7年度 (2025年)(選択中)13億2,006万円16億5,000万円株式会社神戸製鋼所
令和8年度 (2026年)1億9,251万円13億2,006万円株式会社神戸製鋼所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6140001005714gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

流体雑音低減型水中発射管構成要素の研究と防衛省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額16億5,000万円308億4,961万円83億8,050万円
決定額の順位255件中186位——

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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