防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和7年度 (2025年)事業番号: 005241複数年度追跡可能
対潜資料隊用器材の借上げ
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
対潜資料隊用器材の借上げは防衛省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億79万円、概算要求額は19億3,195万円で、決定額は要求額の93.2%です。支出先として株式会社日立製作所が記載されており、検証できた支出額は10億452万円（決定額の55.8%）です。防衛省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている255件中、この事業は184位で、同省の平均は308億4,961万円、中央値は83億8,050万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は19億8,601万円で、令和7年度は1億8,522万円（9.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
18億79万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
19億3,195万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
93.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上自衛隊の艦船及び航空機による部隊行動における水中領域の優位確保のため、海洋・音響データを活用する必要がある。本事業は、海洋・音響データを活用するシステムを継続的に運用し、部隊行動の支援を行う。
事業の概要
海上自衛隊は、海洋・音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供するシステムを有しており、本事業は、その運用に必要な器材を継続的に借上げるものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億6,600万円 | 12億8,400万円 | ㈱日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 16億2,100万円 | 17億2,100万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 19億8,600万円 | 16億2,100万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 18億79万円 | 19億8,601万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 19億3,195万円 | 18億79万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,849万円 | 19億3,138万円 | 株式会社日立製作所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です（決定額は、決定額が記載された255件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億79万円 | 308億4,961万円 | 83億8,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.8% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 255件中184位 | — | — |
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |