防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛生産・技術基盤の維持強化に要する経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億4,700万円、概算要求額は30億7,500万円で、決定額は要求額の14.5%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は4,400万円(決定額の9.8%)です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は171位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
我が国の防衛に必要な高度な装備品を安定・継続的に取得するため、国内の防衛産業基盤の強靭化や、各国との防衛装備移転・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び装備・技術移転計画の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業に関する情報を収集する。
事業の概要
我が国の防衛産業基盤を強靭化するためには、防衛装備品のサプライチェーンにおけるキーサプライヤーや供給途絶リスク等を適切に把握し対策を講ずるとともに、優れた技術や製品を有する企業の新規参入を促す必要がある。また、諸外国との防衛装備移転・技術協力を適切に推進するためには、国際防衛装備品展示会において我が国の防衛装備品や装備政策に関する情報を積極的に発信すると同時に、各国の防衛産業の動向や安全保障政策等に関する情報収集が極めて重要である。こうした活動に必要な防衛装備品のサプライチェーン調査や対策の検討、スピンオン・スピンオフや防衛産業への新規参入の促進、国際防衛装備品展示会への出展及び情報収集を実施する。更に、防衛分野に特化した信頼性の高い情報源を利用するとともに緊急性が高い案件は現地有識者とつながりを持つコンサルタント企業に調査を依頼することで、必要な時に必要な最新情報を迅速に入手できる体制を構築する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 30億7,500万円 | 4億4,700万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億6,100万円 | 18億6,100万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 24億3,400万円 | 16億6,900万円 | 公益財団法人防衛基盤整備協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 19億8,428万円 | 23億7,148万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 21億4,160万円 | 17億3,716万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 24億6,029万円 | 16億6,253万円 | デロイトトーマツサイバー合同会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,700万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 9.8% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中171位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |