要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。

各国保健当局及び国際機関等がUHC達成に向けて実施している施策（他国への支援策も含む）・活動・研究とそれらの課題等を調査し、我が国が世界のUHC達成への貢献のために実施すべき施策についての報告書をとりまとめる。 また、Ｇ７広島首脳コミュニケ、Ｇ７長崎保健大臣宣言、UHCグローバルプラン等の内容も踏まえ、UHCに関連する成果の具体化に向けた施策についても検討し、報告書をとりまとめる。

日本公庫が、国又は都道府県の各種認定を受けた一定の農業者等に対して農業改良資金（無利子）の貸付けを行うときは、当該貸付けについて常に発生する逆ざやを解消するため、国が日本公庫に対して、調達金利と貸付金利の差額について利子補給する。

埋没不発弾等を処理するための探査・発掘を行う地方公共団体に対して、財政負担を軽減するため、当該経費の２分の１を不発弾等処理交付金として交付（沖縄県に係るものについては内閣府が所管）。

・人口規模の異なるモデル地域を3ヶ所程度選定し（指定都市、中核市、一般市）、就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等がアセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。 ・アセスメント結果の整理を行うため多機関連携によるケース会議を実施し、その結果を利用希望者に対して提示。 ・最終的なサービス等の選択への効果を検証 ・アセスメントの実施期間やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。 ・実施地域において事例や成果を周知するためのセミナーを開催。 ・事例や成果を国に報告し、自治体に周知。

周知用リーフレット・パンフレット・学習用漫画の作成・発送、周知ポスターの作成・発送、広報動画作成等

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

申請書類、審査基準、審査フロー、初回更新日等の業務プロセスを新規許可に係る既存業務と一体的に整理・再構成するための調査・検討を行う。加えて、許可更新の審査等に係る事務手続きの一部は独立行政法人が担うこととなるところ、許可更新の審査等のシステムを他のシステムと連携させる必要があることから、他システムとの連携を見据えた検討（要件定義等）を実施する。

船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を促進するため、国際基準の策定等に向けた調査・検討を実施する。

内閣官房にて令和元年度に実施した調査をもとに地方移住を推進し、関係人口を創出・拡大するために東京圏居住者に対して地方暮らしへの興味・関心を高める効果的なコンテンツを掲載したウェブサイトを構築し、地方暮らしに関心はあるものの行動に移すことができていない層に対してターゲティング広告を制作・配信することでウェブサイトの閲覧へ誘引を図る。さらに総合案内サイトのアクセス解析を実施し、総合案内サイト及びターゲティング広告の広報手段等の改善を行うとともに、次年度以降のための広報戦略を策定する。

総務省ホームページのウェブ・サーバ等の構築・運用、ウェブコンテンツの制作及びアクセシビリティ確保等の管理運営を行う。

経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、その結果を国際会議等で利用し、ファクトベースの議論に役立てる。例えば、デジタル経済に関しては、現状の制度がデジタル経済化に対応できていない事例があるところ、そうした事例を収集し、問題の構造を明らかにしつつ、新たなガバナンスの必要性を提示。また、貿易分野においても、鉄鋼の過剰生産能力問題への対処のため、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有や必要な措置の検討などがある。

水質、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質等を対象として、日本周辺の海域において、測線及び測点地点を設定し、8～10年で一巡するように調査を行っている。また、専門家による検討会を開催し、調査結果の検討・解析を行っている。

米国国防省の研究機関（DARPA）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」は、将来の戦闘を革新的に改変する可能性があることから、当該概念について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検討を行う。

（１）養育費・面会交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・面会交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や面会交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

医師の勤務実態把握調査として、令和６年４月からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、令和４年度に医師の勤務実態を詳細に把握するための調査を行う。また、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査として、医師の時間外労働上限規制の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を行い、個別の大学医局毎に医局員の勤務状況を把握し、上限規制が適用された場合のシミュレーション及び関係者へのヒアリングを行う。

出生前検査に関する相談支援を担う地方自治体が、検査について正しく理解するとともに、その相談支援の取組を推進することを目的として、必要な広報啓発を行う。また、出生前検査を希望する妊婦が、検査について正しく理解した上で、受検するかどうか妊婦自身が判断できるよう、必要な広報啓発を行う。 実施主体　 ：民間団体（公募により決定）

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。

日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。

本事業は、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題と連携して委託研究課題を実施している。実施内容は、①食料供給、食料消費の構造的な変化を踏まえた消費者行動に関する研究、②北米地域における日系商社の穀物フードチェーンと日本の穀物実需産業に関する研究、③国内外の諸制度を踏まえた国産水産物の国内供給体制の構築に関する研究、④地域資源循環の構築に向けた農業者・消費者・市民の行動変容と政策措置に関するRCT分析－濃縮有機液肥の技術改善がもたらす効果の検証を事例として－、⑤農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑥農福連携効果の学際的かつ定量的研究、⑦環境保全型農業による生態系及び生態系サービスへの影響の評価と総合的影響評価手法の開発、⑧企業価値評価を農業法人に適用するための分析枠組みの開発に関する研究、⑨多極化するフードレジームと日本の食料安全保障に関する実証的研究の９つである。①～⑥はR2～R4、⑦、⑧はR3～R５、⑨はR４～R5実施。