要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

令和７年度に実施予定の第8回全国幹線旅客純流動調査に向け、有識者等の意見を踏まえて、計画策定等の準備を進める。また、訪日外国人の都道府県を越える国内流動に関して、流動量や国籍、利用交通機関等を分析可能なデータの作成を行うとともに、モード横断的な観点から最新の交通サービス水準を的確に把握するため、既存の分析ツール（総合交通分析システム：NITAS）を継続的に運用する。また、将来的な全国幹線旅客純流動調査の高度化を目指すため、ビッグデータを活用した流動分析の検討を行う。

放課後児童クラブに勤務する職員を確保するための事業の魅力発信を向上させる先駆的な取組、民間事業者による放課後児童健全育成事業への参入を促進する事業の実証等に必要な経費の補助を行う。

食育推進全国大会の開催、第４次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、デジタルを活用した食育の推進、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託。

高付加価値なサービスを求める訪日外国人旅行者の誘致の一環として、高付加価値な宿泊施設の開発促進のため、誘致を希望する自治体、DMOと開発先を探しているディベロッパー、ホテル運営会社、投資家等とのマッチングを行う。さらに新たなインバウンド層を受け入れる風土醸成のため、高付加価値な宿泊施設の開発対象となった地域の観光関連産業従事者等を対象に、高付加価値なサービスを求める旅行者の細かなニーズに対応できる人材の育成を行う。また将来の観光産業及びラグジュアリーマーケットを担う人材を育成するため、ホスピタリティマネジメントを学べる大学への留学またはオンラインでの授業受講の支援を行う。

本件は、「工数鑑定経費」及び「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」から成る。 「工数鑑定経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、工数鑑定を実施するものである。 「工数鑑定能力取得のための研修受講経費」は、工数分析に実績のある部外のコンサルタント会社を活用し、装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力等取得のための経費である。

自動運転技術に係る情報、事故調査結果、事故分析結果等に加え、過去の交通事故事例等も踏まえ、自動運行装置等の解析手法、その改善に当たって留意すべき事項等、自動運転車に係る交通事故に必要となる調査に資する情報に関する調査研究を行う。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行う研究拠点等の施設整備を図る。令和7年度補正においては宿泊棟施設設備の改修を実施する。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行う研究拠点等の施設整備を図る。令和7年度補正においては宿泊棟施設設備の改修を実施する。

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

高度外国人材にとって魅力的な教育環境整備を行っている自治体や学校、インターナショナルスクール等により、横展開が可能なモデルを創出する。

硫黄島、沖縄及び海外14ヶ所に建立した戦没者慰霊碑について、民間団体等や建立地の相手国関係機関等に慰霊碑の維持管理等を委託する。また、旧ソ連地域において抑留中死亡者の小規模慰霊碑を建立する。 なお、経年劣化等により、補修の必要な慰霊碑について、計画的に調査を行い補修工事を行うこととしている。

雇用促進融資については、財政融資資金からの借入金を原資として、社宅や訓練施設等を整備する中小企業事業主等に対して融資を行ってきたが、平成14年度以降新規貸付を廃止。 現在は債権の管理・回収及び財政融資資金への償還のみを暫定的に実施している（令和元年度で財政融資資金への償還は終了したが、債権の回収・保全等に係る業務は現存する債権の回収が完了すると見込まれる令和19年度まで継続する予定。）。 なお、本事業は独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止にともない、平成23年度から独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。

学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関（学校を設置する教育委員会等）に対して、研究開発の実施を委託するものである。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

放送をはじめとする日本発のコンテンツ等に関する国内で開催される国際見本市において、セミナーやイベント等を通じ、ローカル放送局をはじめとする事業者から海外事業者に対する日本の放送コンテンツの情報発信や我が国のコンテンツ制作者に対して、海外事業者等との取引機会の創出を支援する。

アジア水環境パートナーシップ事業（WEPA）によるアジア・モンスーン地域13ヶ国の行政関係者の協力体制構築、情報共有等とともに、二国間技術協力により、我が国の技術や知見・ノウハウを活かして、現地行政官等を対象とした研修や専門家派遣等の取組を実施し、各国の法制度整備や政策実行能力向上等を図る。中国においては、水質汚染対策協力の推進として実施した畜産排水対策技術の実証モデル事業について、施設運用等のフォローアップを実施する。

センターに対する義務拠出金が、事務局の維持と分野横断的な事業、ＡＳＥＡＮ全加盟国に資する事業等を中心に充てられているのに対し、任意拠出金については、特にＡＳＥＡＮへの後発加盟国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへ（ＣＬＭＶ）の支援による域内の格差是正のための事業（ＣＬＭＶ産品の輸出競争力強化支援）や、日ＡＳＥＡＮ関係の強化に資する新たな取り組み（日ASEAN女性起業家リンケージプログラム）での事業等を中心として活用されている。

加盟国（2023年7月時点：167か国とEU）に割り振られた分担金に加えて、我が国による自主的な拠出を行い、以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーと水素利活用に関する調査 　②世界の地熱利用促進に向けた活動への協力 　③東南アジアにおける再生可能エネルギー導入推進事業　　等

寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。