要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

優れた芸術団体（または統括団体）と地方の劇場・音楽堂等とが覚書等による事業連携を行い、実演芸術団体の中長期的な活動基盤を形成する取組に対し、一定期間継続的に支援する。

青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機会、情報を提供するとともに、指導・助言する等の教育的支援を行い、利用者の研修目的が達成されるよう取り組む。

児童相談所虐待対応・相談専用ダイヤルを運用するために、各通信事業者において必要となる設備の保守等に係る経費及び携帯電話等からの着信についてオペレーターが対応するコールセンターの設置・運営に係る経費等を負担するものである。また、児童虐待を疑われる事案を発見した者が、ためらうことなく児童相談所に通告できる環境整備と、管轄児童相談所までの通告接続率の向上に資するため、虐待対応ダイヤルの通話料は無料としている。

本事業では、医療機器開発の基礎研究から応用研究のアカデミア、研究機関等に所属する研究者等を対象とし、アカデミア・企業・臨床との連携を通じて、研究者が持つ独創的な技術シーズを新たな重点分野における革新的な医療機器・システムに繋げる成果を創出することで、実用化に向けた企業やAMED他事業へ導出し、医療機器・システム開発を推進している。研究フェーズに応じた研究開発課題及び実用化支援機関の公募を実施することにより、革新的な医療機器・システムを実用化に必要な切れ目ない研究開発支援を実施している。

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

医療費助成の対象疾患に罹患した患者であれば医療費助成の有無にかかわらず全員が登録可能なシステムの整備を行う。

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

（１）ERIA、IEAへの資金拠出を通じ、①国際機関との共同調査、②アジア版分野別脱炭素ロードマップの作成・公表、③案件創出に向けた国際連携等により、トランジション・ファイナンスの国際的な支持を拡大し、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの確立・普及を加速する。 （２） IMEOが、アジアのLNG施設におけるメタン漏洩状況の把握とメタンガス排出対策の実証等に関与し、我が国のエネルギーセキュリティとサプライチェーンのクリーン化が両立しうる国際的な政策形成を行う。

我が国で開催される大規模な国際スポーツ大会において、新型コロナウイルス感染症の影響による延期に伴い追加で必要となった直接的に不可欠な取組に対して補助を行う。

（１）指導者養成等研修事業＜委託＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）　【補助率】定額 （２）子ども・子育て支援の更なる充実に係る調査研究＜委託・補助＞・・・【実施主体】国（民間団体に委託）・公募（都道府県・市町村・社会福祉法人等）【補助率】定額

酒類総研は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

揚水発電の維持及び強化に向けて、以下の事業を行う。 （１）運用高度化支援事業：収入機会の拡大や費用削減などに資する運用高度化に必要となる設備投資等への支援を行う。 （２）新規開発可能性調査支援事業：揚水発電の強化に向け、新規開発の可能性を検討する調査への支援を行う。

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容を一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ また、都道府県労働局労働基準部職員向けの開示請求処理マニュアルを、最新の開示請求の状況を踏まえて改訂する。

（１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。 （２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。 （３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。 （４） 「100億企業」創出加速に向けた調査・分析：「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」報告書（令和６年６月28日）を踏まえ、中小機構など、関係機関とも連携し、成長志向の中小企業経営者を増やすための施策や、そうした経営者が成長機会を見いだせる、質の高い経営者ネットワークのあり方等について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる. （5）ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着に向けた調査・分析：「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」(令和６年３月１日)を踏まえ、令和６年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業」において開発するインパクト評価ツールの普及を図るとともに、地域中間支援者が主体となり、ゼブラ企業に対する経営資源の循環を作り出すエコシステム定着のあり方について調査・分析を実施する。 （６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対し副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 （７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。

地球と生命の歴史、科学技術の歴史の解明を通じた、社会的有用性の高い自然史体系・科学技術史体系の構築を目指す調査研究を実施する。

研究と出産・育児等のライフイベントとの両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダーの育成を一体的に推進するダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。また調査分析結果等を踏まえ、事業改善すべき点があれば適宜新たな型を導入しすることで施策をより効果的に実施している。 牽引型（複数の機関が連携し、地域や分野における女性研究者の活躍を牽引する取組に対する支援）：平成28年度～ 先端型（女性研究者の海外派遣等を通じた上位職登用の一層の推進等の取組に対する支援）：平成30年度～ 特性対応型（分野や機関の研究特性や課題等に対応し、研究効率の向上を図りつつ、女性研究者の活躍を促進する取組に対する支援）：令和２年度～ 女性リーダー育成型（上位職への女性研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的な数値目標を掲げる大学等の優れた取組に対する支援）：令和４年度～ 調査分析（女性研究者の活躍促進に資する海外の優れた取組に関する調査分析に対する支援）：令和元年度～

都道府県が一定の基準を充たすとして認定した、中小企業事業主等が実施する職業訓練の実施に要する経費について都道府県が行う助成の一部を国が助成する。（認定職業訓練助成事業費） 広域的に行われる認定職業訓練を振興するため、認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体（その構成員が２以上の都道府県にわたるものに限る。）等が行う認定職業訓練の運営に要する経費の一部を助成する。（全国団体等認定職業訓練特別助成金）

各国・地域の日本研究状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外の日本研究者、日本研究機関の支援を行う。また、日本と各国・地域の各界各層にわたる信頼醸成及び相互理解促進のため、共通の関心テーマや国際的重要課題について、対話・共同研究、人的交流事業を実施・支援するとともに、そのための人材育成に資する事業の実施・支援を行う。

（１）輸出バリューチェーン改善検討事業 　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。（補助率：定額） （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 　（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。（補助率：１／２） （３）輸出バリューチェーン改善実証事業費 　（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。（補助率：１／２）

○ デジタル技術及び文化や自然等の複合的な融合による新たな観光コンテンツの造成や観光地経営・エリアマネジメント等の変革に向けたリアルタイムデータ・顔認証技術等の観光エリア一帯における活用など、デジタル技術の開発による新たな観光サービスの社会実証・調査。 ○ ZoomやＸＲ等の映像、分身ロボット等の技術を駆使し、観光客・事業者が相互に交流を図りながら、リアルタイムな観光体験を可能とする来訪意欲の増進に資するオンライン体験の造成・実証。