要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

放射線の生体影響の仕組みを明らかにする研究開発を行うとともに、原子力災害や放射線事故に対応してきた経験を踏まえ、被ばく医療対応に向けた取組を行う。 ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図っている。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組んでいる。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組んでいる。

全国９カ所に労災看護専門学校を設置し、カリキュラムに沿った教育内容の充実や教育環境の整備を行い、勤労者医療に貢献できる看護の実践者として必要な知識と技術を習得した看護師を養成し、労災病院に対して勤労者医療に貢献する優秀な看護師を輩出している。

オープンデータを利用したビジネス創出（オープン・イノベーション）の推進、政策立案におけるデータ活用（EBPM）の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。 具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。 また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI（LLM）等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。 併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。 また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。

①最低賃金制度推進費（最低賃金制度及び改定された最低賃金額に係る周知啓発活動等）、 ②最低賃金調査等経費（中小零細企業又は事業所の賃金実態等の把握のための最低賃金に関する実態調査（一般調査））、 ③多様な正社員制度の導入を検討している企業への支援の実施、 ④労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や、労働基準行政の円滑・適正な運営と斉一性を確保するための監察事務等に要する経費等

事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 （１）処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 （２）人材確保対策 （３）障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 （４）制度改正等に係る周知・広報 （５）事業所等からの各種相談等に対する助言等 （６）研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 （７）介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 （８）障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催

・暴力団や外国人による薬物密売組織及び、これらから薬物を買い受ける末端乱用者等による薬物事犯に対する取締り ・市中に蔓延している大麻事犯等の取締り ・医療用麻薬の不正流通防止を目的として、医療機関・薬局等に対する立入検査を実施し、適正使用・管理を行うよう監視・指導 ・国内の捜査機関等から持ち込まれる薬物と疑われる検体の鑑定 ・薬物乱用防止に係る普及・啓発活動 ・危険ドラッグに対する取締り

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

電話相談件数や適用事業場数が多いなど、業務繁忙になっている労働基準監督署等に入電した電話について、平成28年度からコールセンターを設置し、以下の内容に一元的に対応する。 ①労働基準監督署等の業務内容、所在地、開閉庁時間等に係る一般的な問い合わせ ②法令の一般的な解釈、各種届出の様式及び記入方法等に係る問い合わせ ③労働基準監督署に対する苦情や意見 ④特定の職員に対する電話や指導を受けた事業場からの問い合わせ等、個別事案について、該当の労働基準監督署への取り次ぎ

潜水艦救難態勢を維持するため、潜水艦救難艦に搭載されている深海救難艇の運用予備品の調達及び遠隔操作無人探査装置を修理する。 また、能力低下が見込まれる主電池の調達及び換装、電池槽を再使用するための修理役務、その他老朽した機器を交換するとともに、潜水艦が潜水艦救難艦と通話するための水中通話装置の改修を実施する。

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和６年度に行った整備は以下のとおり。 （東京国立近代美術館）本館パッケージエアコン更新等工事 （京都国立近代美術館）バリアフリー改修等工事 （京都国立近代美術館）空調設備整備等工事 （国立西洋美術館）本館冷温水発生機分解整備等工事 （国立西洋美術館）直流電源装置等更新工事 （国立新美術館）入退室管理設備更新等工事 （国立新美術館）パッケージエアコン更新等工事 （国立新美術館）土地購入

我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。

【再就職支援コース】 再就職援助計画の対象者等について、再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合や求職活動のための休暇を付与した場合、または再就職に資する訓練を実施した場合において再就職を実現させた事業主に対して、それらの支援に要した費用や賃金の一部を助成する。 ※再就職援助計画は、事業主が経済的事業により、常時雇用する労働者について1つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を行おうとする場合、最初の離職者が生じる日の1ヶ月前までに作成する必要がある。 【雇入れ支援コース】 再就職援助計画の対象者等又は雇用保険特定受給資格者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、雇い入れ時の賃金を雇い入れ前の賃金と比較して５％以上上昇させた事業主に対して一定額を助成する。 【中途採用拡大コース】 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用の拡大を図った（①中途採用率を拡大させた場合または②45歳以上の中途採用率を拡大させ、当該45歳以上の者全員の雇入れ時の賃金を雇入れ前と比して５％以上上昇させた場合）事業主に対して一定額を助成する。 【UIJターンコース】 内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（移住・起業・就業型））を活用して地方公共団体が実施する移住支援制度を利用したＵＩＪターン者を採用した事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成する。 ※2024年度より、「労働移動支援助成金」と「中途採用等支援助成金」を統合し、「早期再就職等支援助成金」に組替えたことに伴い、「労働移動支援助成金」の既存コースである「早期雇い入れ支援コース」を「雇入れ支援コース」へと変更する。

北極域は、気候変動の影響が最も顕著に表れる地域であり、北極域の環境の急激な変化は北極域にとどまる問題ではなく地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えることが懸念される一方で、海氷の減少に伴い、北極海航路や新たな資源開発の可能性への期待も高まり、世界的な注目を集めている。しかし、北極域の科学データは不足しており、科学的理解が未だ十分でないため、利害関係者が環境保全を前提としつつ北極域の持続可能な利用のあり方を考える上で必要な科学的知見を蓄積することが必要となる。このため、北極圏国に国際連携拠点を整備し、国際的に関心が高く、また日本の強みが活かせる分野での国際共同研究を実施するとともに、我が国の北極研究の発展に向けて若手研究者養成に取り組む。（補助率：定額）

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて研究試作（その１）としてシステム設計、先進揚陸支援システムのスケールモデル等を試作し、令和６年度から令和８年度にかけて研究試作（その２）として応急埠頭を試作し、令和７年度から令和９年度にかけて研究試作（その３）として浮桟橋を試作し、令和７年度から令和９年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

・独立行政法人国立文化財機構の業務の目的・内容に適切に対応するため、長期的視野に立った施設・設備の整備計画のもと、施設の老朽化、耐震対策に速やかに取り組み、収蔵品と人の安全を守る良好な施設環境の整備を図る。 ・令和５年度は、以下の事業を実施した。（定額補助） ①　東京国立博物館平成館空調設備（収蔵庫系統）改修

・都道府県等が医師等を派遣して行う性感染症に関する講習会の実施、性感染症及びインフルエンザの正しい予防知識の普及啓発を行うために必要な経費の補助を行う。 【補助率】１／２ ・結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助する。 【補助率】１０／１０ ・都道府県等が動物由来感染症に関する研修、普及啓発、情報収集・分析及び提供体制の整備、対応計画の策定及び連携体制の整備の事業を選択して実施することにより、動物由来感染症に対する予防体制の整備を行う事業に要する経費の一部を補助する。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の発生時に備えた地域における対策を推進し、総合的な取組を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】１／２ ・新型インフルエンザ等の住民接種においてマイナンバーを活用し円滑な接種を可能とするための情報連携環境整備を実施するために必要な経費に補助を行う。 【補助率】２／３ ・AMR対策ネットワークを構築し、地域における抗菌薬適正使用を推進するためのモデル事業を実施する経費の補助を行う。 【補助率】１／２

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究 （２）（１）の業務に係る成果の普及及び政策の提言 （３）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供 （４）（１）～（３）の業務に附帯する業務

・国産米粉を原料とする商品の開発・製造等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で需給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信等を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組（調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等） について、委託事業を活用しながら実施し、令和８年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和６年度においては、令和５年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。