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財務省企画係令和4年度 (2022年)事業番号: 001367複数年度追跡可能

独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金は財務省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は10億1,100万円、概算要求額は9億6,900万円で、決定額は要求額の104.3%です。支出先として独立行政法人酒類総合研究所が記載されています。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は26位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は10億4,300万円で、令和4年度は3,200万円(3.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億6,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
104.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

酒類に関する高度な分析及び鑑定を行い、並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする独立行政法人酒類総合研究所の業務の財源に充てる。

事業の概要

日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図っている。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組んでいる。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組んでいる。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億4,900万円10億4,300万円独立行政法人酒類総合研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)9億6,900万円10億1,100万円独立行政法人酒類総合研究所
令和5年度 (2023年)11億9,717万円11億9,017万円独立行政法人酒類総合研究所
令和6年度 (2024年)10億1,784万円10億2,069万円独立行政法人酒類総合研究所
令和7年度 (2025年)10億3,500万円11億6,522万円独立行政法人酒類総合研究所
令和8年度 (2026年)13億8,031万円10億1,686万円独立行政法人酒類総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3240005003987gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

財務省の令和4年度の事業65件との比較です(決定額は、決定額が記載された58件が対象)。

独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金と財務省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億1,100万円85億4,302万円6億9,991万円
決定額の順位58件中26位——

財務省の令和4年度の集計

財務省の令和4年度の事業数と決定額
事業数65件
決定額の合計4,954億9,541万円
支出先が記載された事業61件
財務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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