独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金は財務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億6,522万円、概算要求額は10億3,500万円で、決定額は要求額の112.6%です。支出先として独立行政法人酒類総合研究所が記載されており、検証できた支出額は10億2,069万円(決定額の87.6%)です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は30位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億2,069万円で、令和7年度は1億4,453万円(14.2%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
独立行政法人酒類総合研究所(以下、「酒類総研」という。)が行う酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等業務に必要な財源を交付することで、酒類総研の中期目標を達成することを目的とする。さらに、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする。
事業の概要
酒類総研は、第5期中期目標期間(令和3年度~令和7年度)においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 10億4,900万円 | 10億4,300万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 9億6,900万円 | 10億1,100万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,717万円 | 11億9,017万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 10億1,784万円 | 10億2,069万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 10億3,500万円 | 11億6,522万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億8,031万円 | 10億1,686万円 | 独立行政法人酒類総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
財務省の令和7年度の事業63件との比較です(決定額は、決定額が記載された57件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億6,522万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 87.6% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中30位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |