欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は18億4,760万円、概算要求額は22億6,800万円で、決定額は要求額の81.5%です。支出先として欧州復興開発銀行が記載されており、検証できた支出額は7億4,500万円（決定額の40.3%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は28位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は7億4,500万円で、令和7年度は11億260万円（148.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
欧州復興開発銀行（EBRD）は、中東欧・旧ソ連地域やモンゴル・地中海南東岸地域の民主化、市場経済への移行、民間企業の育成等を支援することを目的として、投融資や技術協力等を供与している。日本・EBRD協力基金（JECF）は、EBRDが行う投融資を補完する技術援助・指導及び助言サービスを支援し、EBRDの受益国（支援対象国）の民主化、市場経済への移行、民間セクターの活動を促進し、もって日本の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。
事業の概要
JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億1,700万円 | 8億4,700万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億8,000万円 | 15億3,600万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和5年度 (2023年) | 14億9,000万円 | 5億6,000万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億1,000万円 | 7億4,500万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 22億6,800万円 | 18億4,760万円 | 欧州復興開発銀行 |
| 令和8年度 (2026年) | 22億8,600万円 | 8億6,320万円 | 欧州復興開発銀行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 18億4,760万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.3% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中28位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |