経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）は財務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は5億9,326万円、概算要求額は5億5,747万円で、決定額は要求額の106.4%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は4億9,394万円（決定額の83.3%）です。財務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている57件中、この事業は34位で、同省の平均は85億637万円、中央値は18億円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億9,394万円で、令和7年度は9,931万4,000円（20.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び教訓の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。
事業の概要
アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワーク構築の場としても広く活用されている。 各事業の活動内容及び外交政策の役割、貢献について、上記のような行事開催及びレポート発行の際は、国内外への発信の重要性に鑑み、広報機能の強化に努めている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,600万円 | 2億7,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億3,500万円 | 3億2,800万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億4,607万円 | 8億8,807万円 | 経済協力開発機構(OECD) |
| 令和6年度 (2024年) | 5億2,196万円 | 4億9,394万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 5億5,747万円 | 5億9,326万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億8,655万円 | 5億7,124万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和7年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された57件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億9,326万円 | 85億637万円 | 18億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 83.3% | 50.8% | — |
| 決定額の順位 | 57件中34位 | — | — |
財務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,848億6,328万円 |
| 支出先が記載された事業 | 62件 |